静岡で労災死亡が急増｜安全教育と記録を生成AIで整える

この記事の要点

• 静岡労働局は2026年8月31日に「労災死亡事故多発警戒」を発令しました。県内の労働災害による死亡者は8月30日時点で24人で、前年の年間17人をすでに7人上回っています。
• 業種別では製造業7人、建設業6人、運輸交通業5人。静岡の主力産業がそのまま上位に並んでいます。
• 事故の型は「はさまれ、巻き込まれ」が6人で最多、次いで「墜落、転落」と「交通事故」が各4人です。
• 現場を止めずにできる打ち手は、作業手順書に危険源と対策を書き足すこと、ヒヤリハットと会議記録を残る形にすることの2つです。
• 生成AIはこの「書く・整える」部分を短縮できます。危険源の判断そのものは現場の人間が行い、AIの出力は必ず作業を知る人が確認します。

静岡労働局が8月31日に多発警戒を発令した

発令の内容

静岡労働局（局長 國分一行）は2026年8月31日、「労災死亡事故多発警戒」を発令し、災害防止団体と事業主団体に対して死亡災害の撲滅に向けた緊急要請を行いました。あわせて県内の各労働基準監督署に、周知啓発の徹底と監督指導等の強化を指示しています（静岡労働局「労災死亡事故多発警戒を発令」（2026年8月31日））。

発表によれば、静岡県内では令和8年8月30日現在で労働災害による死亡者数が24人となり、令和7年の年間死亡者数17人をすでに7人上回りました。直近1か月だけで5人が亡くなっています（静岡労働局「労災死亡事故多発警戒を発令（Press Release）」（2026年8月31日・PDF））。

事業所側で何が変わるか

「警戒発令」は罰則を伴うものではありませんが、監督指導が強化される局面であることは押さえておく必要があります。安全衛生の書類が整っていない事業所ほど、指摘を受けたときの負荷が大きくなります。

何が起きているか（業種と事故の型の早見表）

労働局が公表した添付資料から、令和8年8月末時点の内訳を整理します（静岡労働局「令和8年 死亡災害発生状況（令和8年8月30日 暫定値）」（PDF））。

業種別の死亡者数

輸送用機械・楽器・製紙・食品を抱える製造業と、建設業、運輸交通業。静岡県の産業構成の主要部分がそのまま並んでいます。「うちの業界は関係ない」と言える業種がほとんどないのが、この数字の重さです。

事故の型別の死亡者数

「はさまれ、巻き込まれ」が最多という点は、製造現場の設備まわりでの災害が中心にあることを示しています。特別な作業ではなく、日常的に行っている段取り替え・清掃・詰まり除去の場面が想定される型です。なお各年8月末時点の推移を見ると、令和7年8月末は14人、令和6年8月末は12人で、令和8年の24人は過去12年の同時点で最も多い水準です。

生成AIに任せてよい安全の仕事・任せてはいけない仕事

安全衛生の分野は、判断を誤ると人が死にます。役割分担を先に決めてから使ってください。

任せてよいのは「書く・整える・そろえる」

すでに現場が把握している危険源と対策を、読める文章と表に整える作業は任せられます。具体的には、口頭で共有されていた注意点の文章化、作業手順書のフォーマット統一、安全衛生委員会の録音からの議事録作成、ヒヤリハット報告のばらばらな書き方を同じ項目に揃える作業、朝礼で読み上げる短い注意喚起文の作成です。いずれも「新しい情報を作る」のではなく「すでにある情報を形にする」仕事です。

任せてはいけないのは「危険源の洗い出しと判断」

その設備のどこが危ないか、この作業を今日やってよいかは、現場を見ている人しか判断できません。生成AIに「フライス盤の危険源を10個挙げて」と聞くと、それらしい一覧は返ってきますが、目の前の機械の実際の状態は反映されていません。一般論の危険源リストを自社のリスクアセスメント結果として採用するのは、最も危ない使い方です。また、法令上の措置義務の有無をAIの回答だけで判断しないでください。根拠条文は厚生労働省のサイトで確認します（厚生労働省「労働安全衛生関係法令」）。

出力に必ず付ける一文

社内で使う安全文書に生成AIを使うなら、「この文書はAIで下書きし、◯月◯日に◯◯（職名）が現場確認のうえ確定した」と記録を残す運用にしてください。あとから事故が起きたとき、誰が確認したかが残っているかどうかで話がまったく変わります。

作業手順書に危険源と対策を書き足す

死亡災害の型の上位にある「はさまれ、巻き込まれ」は、手順書に「止めてから入る」が書かれていない、あるいは書かれていても守れない段取りになっていることが背景になりがちです。既存の手順書を捨てて作り直す必要はありません。列を足すだけで足ります。

手順の各行に「危険源」「対策」「確認者」を足す

いまある手順書をそのままAIに渡し、各手順行に対して「この作業で想定される危険源」「その対策」「確認する人」の3列を空欄で追加した表に変換させます。ここでAIに中身を書かせてはいけません。空欄の表を作らせ、中身は作業者と職長が埋めます。AIの役目は、10年前に作られたWordの手順書を、書き込める形に一括変換することです。

ベテランの口頭説明を先に文字にする

「ここは手を入れる前に必ず主電源を落とす」といった注意は、手順書ではなくベテランの頭の中にあることが多いものです。作業しながらの説明を録音し、文字起こしして手順の行と突き合わせると、手順書に載っていない注意点が出てきます。このやり方はベテランの技能を手順書に残す生成AIの使い方で詳しく書いています。技能伝承と安全対策は、同じ作業の表と裏です。

ヒヤリハットと安全衛生委員会の記録を整える

死亡災害の手前には、報告されなかったヒヤリハットが積み上がっています。報告が集まらない原因の多くは、安全意識ではなく「書くのが面倒」です。

報告のハードルを下げる

現場から届くのは、多くの場合ばらばらの一文です。「3番ラインのカバー外したままだった」程度のメモを、日時・場所・作業・危険源・とった対応・再発防止の項目に整形する作業を生成AIに任せると、報告者の負担は一文を書くところで止まります。整形結果は安全衛生委員会で本人に確認してもらい、事実と違う補完が入っていないかを見ます。AIは足りない情報を推測で埋めることがあるため、この確認は省略できません。

委員会の議事録を当日中に出す

常時50人以上の労働者を使用する事業場では安全衛生委員会の設置が必要で、議事の概要を労働者に周知し、記録を3年間保存する義務があります。録音から議事録を起こし、決定事項と担当・期限だけを抜いた1枚を当日中に掲示する運用にすると、記録が後回しにならず、周知も同時に済みます。委員会で毎年扱う健康診断やメンタルヘルスの議題は全国労働衛生週間2026｜静岡の職場の準備を生成AIでにまとめています。

外国人スタッフにも届く注意喚起にする

県内の製造業・建設業・水産加工の現場では、外国人スタッフが安全教育の対象に入っている事業所が少なくありません。日本語の掲示だけでは、危険源の説明が届いているかを確認できません。

やさしい日本語への言い換えと、母語への翻訳を並べて掲示する方法が現実的です。生成AIはこの2つの作業が得意ですが、翻訳後の文が現場の実態と合っているかは、その言語がわかるスタッフ本人に読んでもらって確認します。特に「〜しないでください」という禁止の文は、丁寧に訳しすぎると禁止に読めなくなることがあります。言い換えの具体的な手順は外国人スタッフへの説明文書を生成AIでやさしい日本語ににまとめています。

静岡県内の相談先と確認先

自社だけで判断しきれないときの窓口を挙げておきます。

国・県・団体の窓口

• 労働基準監督署（静岡・浜松・沼津・三島・富士・磐田・島田・掛川・下田） — 安全衛生の措置や法令解釈の確認先です。所在地は静岡労働局のサイトに一覧があります。
• 静岡労働局 労働基準部 健康安全課 — 今回の警戒発令の担当課です（電話054-254-6314）。
• 静岡県 経済産業部就業支援局産業人材課 — 県の労働政策・労働相談の窓口で、労働関係の統計資料や法令改正情報も公開しています（静岡県「しずおか労働福祉情報（労働政策）」）。
• 中央労働災害防止協会 — ゼロ災運動やリスクアセスメントの教材・研修の提供元です（中央労働災害防止協会「ゼロ災運動」）。

費用がかかるとき

安全衛生の体制整備そのものに費用がかかる場合は、県や国の支援制度を確認してください。制度の全体像は静岡県の中小企業向け補助金早見表で整理しています。制度ごとに要件審査があり、対象となる場合があります（支給を保証するものではありません）。

あわせて読みたい

• ベテランの技能を手順書に残す生成AIの使い方｜静岡の製造現場
• 外国人スタッフへの説明文書を生成AIでやさしい日本語に｜静岡
• 建設業の生成AI活用7選｜静岡の現場書類を効率化

よくある質問

Q. 「労災死亡事故多発警戒」が出ると、何か罰則がありますか。
A. 警戒発令そのものに罰則はありません。ただし静岡労働局は各労働基準監督署に監督指導等の強化を指示しているため、臨検の可能性は平時より高いと考えて備えるのが現実的です。

Q. 24人という数字は確定値ですか。
A. 令和8年8月30日時点の暫定値です。静岡労働局の添付資料に「暫定値」と明記されています。記事や社内資料に引用するときは、時点と暫定値であることを併記してください。

Q. 小規模な事業所でも安全衛生委員会は必要ですか。
A. 安全衛生委員会の設置義務は事業場の規模と業種で決まります。設置義務がない事業場でも、労働者の意見を聴く機会を設けることが求められています。自社の該当区分は労働基準監督署に確認してください。

Q. リスクアセスメントを生成AIにやらせてもよいですか。
A. 危険源の特定と見積もりは現場の人間が行ってください。AIに向くのは、現場が出した結果を表に整える作業と、抜けやすい観点（非定常作業、清掃、詰まり除去など）を質問として投げてもらう使い方です。

Q. 外国人スタッフ向けの安全教育は、翻訳すれば足りますか。
A. 翻訳は最低限です。理解できたかを確認する工程まで含めて教育です。訳文をその言語がわかるスタッフに読んでもらい、禁止事項が禁止として伝わっているかを確かめてください。

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参考・出典

• 静岡労働局「労災死亡事故多発警戒を発令（Press Release）」（2026年8月31日）
• 静岡労働局「労災死亡事故多発警戒を発令 〜死亡災害撲滅を緊急要請〜」本文（2026年8月31日・PDF）
• 静岡労働局「令和8年 死亡災害発生状況（令和8年8月30日 暫定値）」（PDF）
• 厚生労働省「労働安全衛生関係法令」
• 静岡県 経済産業部就業支援局産業人材課「しずおか労働福祉情報（労働政策）」
• 中央労働災害防止協会「ゼロ災運動」