この記事の要点
令和7年中に静岡県内で起きた人身交通事故は16,511件(前年比930件減)、死者数は72人(同16人減)、負傷者数は20,605人(同1,275人減)です。冊子は、静岡県の事故発生件数が全国でワースト6位、交通事故死者がワースト11位で、全国でも件数と死者の多い県だとしています(静岡県くらし交通安全課・静岡県交通事故相談所「交通事故相談の概況 令和7年度」(PDF・令和8年7月))。
同じ冊子の市町別の表では、人身件数の多い順に浜松市4,799件、静岡市3,135件、富士市1,148件、沼津市778件、磐田市769件です。東名高速の220件は市町とは別の行に載っています。
社用車を使う会社は、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使う事業所ごとに安全運転管理者を選び、選任の日から15日以内に届け出ます(静岡県警察「届出手続き(令和7年3月24日から)」)。安全運転管理者は、運転前と運転後に運転者の酒気帯びの有無を確かめて記録し、記録を1年間保存します。令和5年12月1日からはアルコール検知器を使うことが義務になりました(静岡県警察「安全運転管理者制度とは」、静岡県警察「安全運転管理者の業務」)。
静岡県の交通事故の全体像(令和7年)
件数・死者数・負傷者数
「交通事故相談の概況 令和7年度」の「交通事故の発生状況(令和7年)」の表から、全国と静岡県の値を書き写しました(静岡県「交通事故相談の概況 令和7年度」(PDF))。
| 区分 | 静岡県(令和7年) | 静岡県(前年) | 全国(令和7年) | 全国(前年) |
|---|---|---|---|---|
| 件数 | 16,511件 | 17,441件 | 287,023件 | 290,895件 |
| 死者数 | 72人 | 88人 | 2,547人 | 2,663人 |
| 負傷者数 | 20,605人 | 21,880人 | 338,508人 | 344,395人 |

静岡県の前年比は、件数が5.3%減、死者数が18.2%減、負傷者数が5.8%減で、冊子は「発生件数、死者数、負傷者数ともに減少しました」と書いています。
人口10万人当たりで見る
同じ表には、人口10万人当たりの値も載っています。人口は総務省「令和6年10月1日現在人口推計」によるもので、静岡県の人口は3,527,000人、全国の人口は123,802,000人です。
| 人口10万人当たり | 静岡県 | 全国 |
|---|---|---|
| 件数 | 468.1件 | 231.8件 |
| 死者数 | 2.0人 | 2.1人 |
| 負傷者数 | 584.2人 | 273.4人 |
人口10万人当たりで見ると、静岡県の件数と負傷者数は全国の値の2倍を超えます。死者数は全国とほぼ同じ値です。
早見表:市町別の人身件数と死傷者数
35市町と東名高速の早見表
冊子の「市町別交通事故発生状況と相談者の居住地別相談件数(令和7年度)」の表から、人身件数と死傷者数を書き写し、人身件数の多い順に並べました。表の県計の人身件数は16,511件で、冊子の冒頭にある令和7年中の発生件数と同じ値です。死傷者数の県計20,677人は、死者数72人と負傷者数20,605人の合計と同じ値です。
| 順位(人身件数の多い順) | 市町 | 人身件数 | 死傷者数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 浜松市 | 4,799件 | 5,991人 |
| 2 | 静岡市 | 3,135件 | 3,728人 |
| 3 | 富士市 | 1,148件 | 1,378人 |
| 4 | 沼津市 | 778件 | 986人 |
| 5 | 磐田市 | 769件 | 995人 |
| 6 | 焼津市 | 649件 | 810人 |
| 7 | 富士宮市 | 551件 | 689人 |
| 8 | 掛川市 | 542件 | 721人 |
| 9 | 藤枝市 | 539件 | 657人 |
| 10 | 袋井市 | 424件 | 546人 |
| 11 | 島田市 | 354件 | 464人 |
| 12 | 御殿場市 | 333件 | 412人 |
| 13 | 三島市 | 273件 | 342人 |
| 14 | 伊東市 | 204件 | 262人 |
| 15 | 伊豆の国市 | 184件 | 243人 |
| 16 | 湖西市 | 175件 | 225人 |
| 17 | 清水町 | 173件 | 201人 |
| 18 | 長泉町 | 144件 | 178人 |
| 19 | 熱海市 | 143件 | 184人 |
| 20 | 菊川市 | 130件 | 154人 |
| 21 | 裾野市 | 115件 | 145人 |
| 22 | 牧之原市 | 108件 | 147人 |
| 23 | 吉田町 | 100件 | 124人 |
| 24 | 函南町 | 97件 | 140人 |
| 25 | 伊豆市 | 82件 | 113人 |
| 26 | 御前崎市 | 75件 | 96人 |
| 27 | 下田市 | 69件 | 86人 |
| 28 | 森町 | 57件 | 66人 |
| 29 | 小山町 | 38件 | 57人 |
| 30 | 東伊豆町 | 30件 | 48人 |
| 31 | 河津町 | 25件 | 36人 |
| 32 | 西伊豆町 | 21件 | 30人 |
| 33 | 南伊豆町 | 12件 | 16人 |
| 34 | 川根本町 | 10件 | 14人 |
| 35 | 松崎町 | 5件 | 5人 |
| ― | 東名高速 | 220件 | 388人 |
| ― | 県計 | 16,511件 | 20,677人 |

(出典:静岡県「交通事故相談の概況 令和7年度」(PDF)の「6 市町別交通事故発生状況と相談者の居住地別相談件数」。2026年10月21日に確認)
表の読み方
冊子の市町別の表に並ぶのは、人身件数・死傷者数と、居住地別の相談件数・相談率です。市町どうしを比べる資料では「人身件数の多い順」と書き、県全体の人口10万人当たりの値と混ぜないようにします。
東名高速の事故は、市町の行とは別に「東名高速」の行に220件・死傷者数388人として載っています。35市町の人身件数の合計は16,291件で、東名高速の220件を足すと県計の16,511件になります。死傷者数も、35市町の合計20,289人に東名高速の388人を足すと県計の20,677人です。
同じ表の右側にある相談件数は、県交通事故相談所と市町の相談窓口が受けた相談を相談者の住所で分けた数で、事故の件数とは別の数字です。人身件数が最も多い浜松市は、令和6年度(指定)の交通事故多発交差点等21か所を、町名と主な事故類型を付けて公表しています(浜松市「令和6年度(指定)交通事故多発交差点等」(2026年7月9日更新))。
静岡市の区別の数字
区別の人身事故件数・死者数・負傷者数
静岡市は、市内の令和7年1月から12月の交通事故を区別に公表しています(静岡市「静岡市の交通事故発生状況」(2026年2月5日更新))。
| 区 | 人身事故件数 | 死者数 | 負傷者数 |
|---|---|---|---|
| 葵区 | 1,140件(前年比56件減) | 4人(前年比7人減) | 1,335人(前年比64人減) |
| 駿河区 | 966件(前年比14件減) | 3人(前年比1人増) | 1,145人(前年比22人減) |
| 清水区 | 1,029件(前年比91件減) | 4人(前年比2人減) | 1,237人(前年比151人減) |
| 静岡市計 | 3,135件(前年比161件減) | 11人(前年比8人減) | 3,717人(前年比237人減) |
県の冊子との関係
静岡市の人身事故件数3,135件は、県の冊子の静岡市の値と同じです。静岡市は同じページで「静岡市内の自転車事故件数の割合は静岡県内の件数と比較し高くなっています」と書いています。
安全運転管理者の選任と届出(静岡県警察)
選任が必要な事業所
安全運転管理者制度は、一定台数以上の自家用自動車を使う事業主などが、安全運転に必要な指導や管理をする人を選ぶ制度です。静岡県警察の案内では、選任が必要になるのは次の場合です(静岡県警察「安全運転管理者制度とは」(2025年9月17日更新))。
| 選ぶ人 | 選任が必要になる台数 |
|---|---|
| 安全運転管理者 | 定員11人以上の自動車を1台以上使用している場合、またはその他の自動車を5台以上使用している場合(自動二輪車1台は0.5台で計算) |
| 副安全運転管理者 | 20台以上の自動車を使用している場合(20台以上は、20台ごとに1人を追加して選任) |

自動二輪車は、総排気量50ccまたは定格出力0.6kWを超えるものを数えます。自動車運転代行業者は、車両台数にかかわらず営業所ごとに安全運転管理者を選び、副安全運転管理者は10台以上で選びます。運行管理者等を置く自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用有償旅客運送事業者の事業所は対象外です(警察庁「安全運転管理者制度の概要」(PDF))。
安全運転管理者は「自動車の使用の本拠ごと」に選びます。会社や店舗の場合は、支店や営業所ごとです。安全運転管理者は20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上)で運転管理の実務経験が2年以上の人、副安全運転管理者は20歳以上で運転管理の実務経験1年以上か運転経験3年以上の人から選びます。公安委員会の解任命令で解任された日や、酒気帯び運転などの違反をした日から2年を経過していない人は選べません(静岡県警察「安全運転管理者等の資格要件」)。公安委員会から講習の通知を受けたら、安全運転管理者と副安全運転管理者に年1回の講習を受けさせる義務があります。
15日以内の届出と書類
安全運転管理者または副安全運転管理者を選んだときは、選任の日から15日以内に、自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出ます。解任したときも同じです(静岡県警察「届出手続き(令和7年3月24日から)」(2025年12月15日更新))。
安全運転管理者を選んだときの提出書類は次の3つです。
- 届出書(自動車の運転の管理の実務経験が2年以上あることがわかるように書く)
- 住民票の写し(3か月以内に交付され、個人番号の記載のないもの)、または自動車運転免許証の写し、または免許情報記録個人番号カード(表面のみ)の写しのいずれか1つ。住民票はコピー不可
- 運転記録証明書(自動車安全運転センターで1か月以内に発行され、過去3年以上の記録が証明されるもの)
副安全運転管理者の届出書は、運転の管理の実務経験1年以上、または運転経験3年以上があることがわかるように書きます。実務経験が足りない人を選ぶときは、安全運転管理者等資格認定申請書と履歴書も出します。運転記録証明書は自動車安全運転センターが発行するもので、県警のページには自動車安全運転センター静岡県事務所の電話(054-252-3191・3192)が載っています。
選任・解任・届出事項の変更の届出は、e-Gov電子申請でオンラインでも出せます。ただし、資格認定申請を伴う選任の届出(実務経験2年以上のない人を安全運転管理者に選ぶときなど)は警察署の窓口に出します。届出者の氏名と住所(法人は名称・代表者の氏名・住所)、本拠の名称や位置、安全運転管理者等の氏名・生年月日・職務上の地位が変わったときも、変更の届出が必要です。
届出先の警察署
問い合わせ先は、事業所の所在地を管轄する警察署の交通課です。静岡県警察の一覧から主な市の警察署を書き写しました(静岡県警察「安全運転管理者制度」)。
| 警察署 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|
| 静岡中央警察署 交通課 | 054-250-0110 | 静岡市葵区 |
| 静岡南警察署 交通課 | 054-288-0110 | 静岡市駿河区 |
| 清水警察署 交通課 | 054-366-0110 | 静岡市清水区 |
| 富士警察署 交通課 | 0545-51-0110 | 富士市 |
| 沼津警察署 交通課 | 055-952-0110 | 沼津市、駿東郡清水町 |
| 磐田警察署 交通課 | 0538-37-0110 | 磐田市 |
浜松市内は、浜松中央・浜松東・浜松西・浜北などの警察署が町名ごとに管轄を分けていて、天竜警察署は浜松市天竜区を担当しています。令和6年4月1日から浜松市内の警察署(浜松東、浜松中央、細江警察署)の管轄区域が変わっているので、浜松市の事業所は一覧の町名で確かめます。
安全運転管理者の業務と酒気帯び確認
安全運転管理者の業務
静岡県警察は、安全運転管理者の業務を次のように案内しています(静岡県警察「安全運転管理者の業務」)。
- 運転者の状況把握(運転適性、技能・知識、法令の遵守状況)
- 安全運転確保のための運行計画の作成
- 運転日誌の備付けと記録(運転者名、運転の開始と終了の日時、運転した距離など)
- 点呼等による安全運転の指示(運行前点検の実施状況、飲酒・過労・病気などの確認)
- 長距離・夜間運転時の交替要員の配置
- 異常気象時の安全確保の措置
- 運転者の安全運転指導(「交通安全教育指針」に基づく指導)

酒気帯び確認とアルコール検知器
令和4年4月1日から、運転者の酒気帯びの有無の確認が業務に加わりました。確かめるのは運転前と運転後の両方です。ここでいう運転は一連の業務としての運転なので、運転のたびでなく、運転を含む業務の開始前や出勤時と、終了後や退勤時に確かめれば足ります(静岡県警察「道路交通法施行規則の改正に関する質疑応答集」(PDF・令和5年8月16日現在))。目視等で運転者の顔色、呼気の臭い、応答の調子などから酒気帯びの有無を確かめ、結果を記録し、記録した結果を1年間保存します。令和5年12月1日からは、アルコール検知器の使用が義務になりました(静岡県警察「安全運転管理者の業務」)。
アルコール検知器は常に使える状態にしておく必要があるので、有効期限と使用回数に注意します。静岡県警察のページには「酒気帯びの有無等確認表(作成例)」のExcel(A4横・A4縦)が載っていて、記録の様式に使えます。様式を自社向けに直すときは、確認者名、運転者、自動車登録番号など、確認の日時、確認の方法(対面でない場合は具体的な方法)、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要な事項の8項目を落とさないようにします(静岡県警察「道路交通法施行規則の改正に関する質疑応答集」(PDF))。
社用車の安全教育の進め方は、生活道路は9月から30キロ|静岡の社用車の安全教育にまとめています。
事故が起きたときの相談先(静岡県交通事故相談所)
相談日と相談時間
静岡県交通事故相談所は、交通事故に関する相談に無料・秘密厳守で応じる県の窓口です。一般相談は毎週月曜日から金曜日(祝祭日を除く)の午前9時から正午と午後1時から午後4時までで、来所のほか電話と手紙でも相談できます。弁護士が立ち会う法律相談は第1木曜日(祝日の場合は翌週の木曜日)の午後1時から午後3時までです。電話番号は054-202-6000です(静岡県「静岡県交通事故相談所」(2026年9月17日更新))。
相談所が入る中部県民生活センターについて、県は8月13日のお知らせで、10月14日(水)から静岡総合庁舎別館(静岡市駿河区有明町2-20)で相談を受けると案内しています。交通事故相談の窓口は4階で、電話番号は054-202-6000のままです(静岡県くらし・環境部県民生活課「10月に中部県民生活センターが移転します!」(PDF・2026年8月13日))。来所する前に電話で場所を確かめます。
相談の多い内容
静岡県「交通事故相談の概況 令和7年度」(PDF)によると、令和7年度に県交通事故相談所が受けた相談は326件(前年度より33件増)で、主な相談内容は示談の仕方(109件)、損害賠償額の算定(55件)、過失の程度(38件)、後遺症(29件)、自賠責請求等(21件)、債務不履行(18件)です。社用車の事故で相手方との示談に迷ったときに使える窓口です。
労働災害として扱う業務中の事故の記録は、静岡で労災死亡が急増|安全教育と記録を生成AIで整えるも参考にしてください。
生成AIで準備できること、人が決めること
任せてよい準備
- 市町別の表から、自社の営業所がある市町の人身件数と死傷者数を抜き出し、社内の安全会議の資料の下書きにする作業
- 運転日誌や酒気帯び確認の記録の様式を、自社の車両と運転者に合わせて整える作業
- 安全運転管理者の届出書に書く項目(本拠の名称と位置、管理者の氏名と職務上の地位)の一覧づくり
- 運転者向けの注意文(自転車との事故、夜間運転の交替など)の下書き
人が決めること
- 事業所ごとの台数の数え方と、安全運転管理者を誰にするか
- 届出書の内容と、15日以内の提出
- 酒気帯び確認の結果を見て、運転させるかどうかの判断
- 事故が起きたときの示談や保険の対応
指示の例
次の表は静岡県の令和7年の市町別の人身件数と死傷者数です。
当社の営業所がある浜松市・磐田市・袋井市の行だけを抜き出し、
「市町」「人身件数」「死傷者数」の3列の表にしてください。
数字は表の値をそのまま使い、丸めないでください。
表の下に「出典:静岡県『交通事故相談の概況 令和7年度』」と書いてください。
生成AIが作った表は、数字が元の冊子と同じかを人が確かめてから会議に使います。運転者の健康状態や飲酒の情報は、生成AIに入力しないでください。

まとめ
- 令和7年の静岡県の人身交通事故は16,511件、死者72人、負傷者20,605人で、いずれも前年より減りました。
- 件数は全国でワースト6位、死者はワースト11位で、人口10万人当たりの件数は全国の値の2倍を超えます。
- 市町別の人身件数は浜松市4,799件、静岡市3,135件、富士市1,148件の順に多く、東名高速の220件は別の行です。
- 定員11人以上の車を1台以上、またはその他の車を5台以上使う事業所は、安全運転管理者を選んで15日以内に届け出ます。
- 酒気帯び確認は運転前と運転後に目視等とアルコール検知器で行い、記録を1年間保存します。
よくある質問
Q. 静岡県の交通事故は年に何件ですか。
A. 令和7年中の人身交通事故は16,511件で、前年より930件減りました。死者は72人、負傷者は20,605人です。
Q. 静岡県で交通事故が多い市町はどこですか。
A. 県の冊子の市町別の表では、人身件数の多い順に浜松市4,799件、静岡市3,135件、富士市1,148件、沼津市778件、磐田市769件です。東名高速の220件は市町とは別の行に載っています。
Q. 社用車が何台あると安全運転管理者が必要ですか。
A. 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使う事業所、またはその他の自動車を5台以上使う事業所です。自動二輪車は1台を0.5台で数え、事業所(使用の本拠)ごとに数えます。20台以上なら副安全運転管理者も選びます。
Q. 安全運転管理者の届出はいつまでに出しますか。
A. 選任の日から15日以内に、自動車の使用の本拠を管轄する公安委員会に出します。窓口は事業所の所在地を管轄する警察署で、一部の届出はe-Gov電子申請でも出せます。
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