この記事の要点
静岡県の賃金は、静岡労働局が毎年まとめる冊子「静岡県における賃金事情」と、県の産業人材課が公表する賃上げ・一時金の妥結状況調査で読めます。令和8年5月の冊子によると、令和7年の所定内給与額は男性347.3千円、女性258.7千円で、全国の値(男性373.4千円、女性285.9千円)を下回ります。一方、大学卒の新規学卒者は男性264.4千円で、全国の264.9千円とほぼ同じ水準です。令和8年の春季賃上げは妥結額17,374円・賃上げ率5.18%、夏季一時金は869,237円・2.59か月でした。年末一時金の第1報は11月19日に公表される予定です。
静岡県の賃金を読む4つの資料
静岡県の賃金を調べるときに当たる資料は、次の4つです。県内の賃金水準は静岡労働局の冊子、その年の賃上げと賞与の動きは県の調査、全国との比較は厚生労働省の概況という分担で使い、最後に自社の賃金表と並べます。
| 資料 | 作成 | わかること | 最新の時点 |
|---|---|---|---|
| 静岡県における賃金事情 | 静岡労働局労働基準部 | 年齢別・企業規模別・業種別の賃金、新規学卒者の賃金、初任給、賃上げと一時金の業種別 | 令和7年の数字(令和8年5月発行) |
| 春季賃上げ要求・妥結状況 | 静岡県 産業人材課 | 県内の労働組合の賃上げ額と賃上げ率 | 令和8年の最終報(6月26日現在) |
| 夏季・年末一時金要求・妥結状況 | 静岡県 産業人材課 | 県内の労働組合の一時金の額と支給月数 | 夏季は令和8年の最終報、年末は令和7年の最終報 |
| 賃金構造基本統計調査の概況 | 厚生労働省 | 全国の賃金と、全国計を上回った都道府県 | 令和7年(令和8年3月24日公表) |

静岡労働局の冊子は昭和60年から毎年出ている
静岡労働局「静岡県における賃金事情」は、賃金構造基本統計調査などの労働統計を集めて小冊子にまとめたもので、昭和60年から毎年発刊されています。令和8年5月の版には、令和7年の静岡県の賃金水準が載っています。第1表の年齢階級別の賃金から、第11表の新規学卒者の所定内給与額、第12表の職種別の初任給まで、県内の賃金を項目ごとに確かめられる構成です。
県の妥結状況調査は第1報から最終報まで3回出る
静岡県の産業人材課は、春季賃上げ・夏季一時金・年末一時金の要求と妥結の状況を、業種別・時期別に集計しています。調査の案内によると、対象は県内の民間労働組合500労組で、それぞれ第1報・第2報・最終報の3回に分けて公表されます。労使の賃金交渉の参考資料として作られている調査です。
2つの調査は数字の前提が違う
冊子の用語の説明では、「一般労働者」は短時間労働者に当たらない通常の所定労働時間・日数で働く常用労働者で、「企業規模計」は企業規模10人以上の合計です。一方、妥結状況調査の金額は労働組合員の平均(組合員1人当たりの加重平均)です。同じ「賃金」でも対象が違うので、2つの数字を1つの表に混ぜないようにします。
年齢別の早見表|所定内給与額と年間賞与
ここからの表は、静岡労働局の冊子の第1表(産業計・企業規模10人以上)から書き写した値です。単位はすべて千円です。

先に押さえる3つの用語
- きまって支給する現金給与額:手取りではなく、所得税・社会保険料などを控除する前の額です。基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などのほか、超過労働給与額も含まれます。
- 所定内給与額:きまって支給する現金給与額から超過労働給与額を差し引いた額です。超過労働給与額は、時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当を指します。
- 年間賞与その他特別給与額:調査年の前年1年間の賞与、期末手当等特別給与額で、いわゆるボーナスです。
男性の早見表
| 年齢階級 | きまって支給する現金給与額 | 所定内給与額 | 年間賞与その他特別給与額 |
|---|---|---|---|
| 男性計(平均44.4歳) | 385.9 | 347.3 | 1,096.5 |
| 〜19歳 | 232.2 | 205.4 | 96.5 |
| 20〜24歳 | 266.5 | 235.6 | 475.0 |
| 25〜29歳 | 308.1 | 268.4 | 768.1 |
| 30〜34歳 | 355.1 | 306.9 | 947.4 |
| 35〜39歳 | 394.1 | 344.3 | 1,141.1 |
| 40〜44歳 | 420.4 | 374.0 | 1,309.9 |
| 45〜49歳 | 432.2 | 390.1 | 1,381.4 |
| 50〜54歳 | 446.3 | 406.0 | 1,417.5 |
| 55〜59歳 | 454.4 | 422.5 | 1,401.4 |
| 60〜64歳 | 343.8 | 322.4 | 853.3 |
| 65〜69歳 | 304.7 | 288.6 | 411.8 |
| 70歳〜 | 246.0 | 238.1 | 218.1 |
女性の早見表
| 年齢階級 | きまって支給する現金給与額 | 所定内給与額 | 年間賞与その他特別給与額 |
|---|---|---|---|
| 女性計(平均43.2歳) | 277.5 | 258.7 | 597.8 |
| 〜19歳 | 222.4 | 201.5 | 88.1 |
| 20〜24歳 | 252.0 | 231.0 | 430.2 |
| 25〜29歳 | 267.3 | 245.8 | 578.3 |
| 30〜34歳 | 277.4 | 255.7 | 570.8 |
| 35〜39歳 | 277.9 | 260.6 | 641.3 |
| 40〜44歳 | 284.1 | 263.1 | 641.9 |
| 45〜49歳 | 297.2 | 279.9 | 742.4 |
| 50〜54歳 | 296.3 | 276.8 | 691.3 |
| 55〜59歳 | 295.5 | 275.7 | 693.3 |
| 60〜64歳 | 259.4 | 247.4 | 464.0 |
| 65〜69歳 | 216.3 | 210.1 | 193.6 |
| 70歳〜 | 229.1 | 225.1 | 398.4 |
表から読み取れること
第1表の男性は平均44.4歳・勤続14.6年、女性は平均43.2歳・勤続10.1年です。男性の所定内給与額は55〜59歳の422.5千円が最も高く、60〜64歳で322.4千円に下がります。年間賞与は50〜54歳の1,417.5千円が最も高い値です。女性の所定内給与額は30〜34歳の255.7千円から45〜49歳の279.9千円まで、男性より緩やかに上がります。
企業規模と業種で見る
企業規模別の早見表
| 企業規模 | 男性 所定内給与額 | 男性 年間賞与 | 女性 所定内給与額 | 女性 年間賞与 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 385.9 | 1,583.0 | 275.5 | 662.0 |
| 100〜999人 | 331.0 | 990.0 | 258.5 | 619.0 |
| 10〜99人 | 325.2 | 679.5 | 239.8 | 489.1 |
単位は千円で、冊子の第1表から書き写しました。男性の10〜99人と1,000人以上を比べると、所定内給与額の開きよりも年間賞与の開きのほうが大きく出ます。中小企業が自社の賃金を見るときは、企業規模計ではなく10〜99人や100〜999人の列と並べるほうが実態に近くなります。
全国の値と並べる
厚生労働省の概況では、全国計(340.6千円)より賃金が高かったのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県で、静岡県は入っていません。概況の「大企業」は1,000人以上、「中企業」は100〜999人、「小企業」は10〜99人です。所定内給与額を区分ごとに並べると次のとおりです(単位は千円)。
| 区分 | 静岡県 | 全国 |
|---|---|---|
| 男性・企業規模計 | 347.3 | 373.4 |
| 女性・企業規模計 | 258.7 | 285.9 |
| 男性・1,000人以上 | 385.9 | 428.0 |
| 男性・100〜999人 | 331.0 | 356.0 |
| 男性・10〜99人 | 325.2 | 329.6 |
| 女性・10〜99人 | 239.8 | 264.0 |
男性の10〜99人は静岡県325.2千円、全国329.6千円で、1,000人以上の列ほど差が開いていません。
業種別の早見表(建設業・製造業・運輸業)
| 業種 | 男性 所定内給与額 | 男性 年間賞与 | 女性 所定内給与額 | 女性 年間賞与 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業 | 386.0 | 1,167.4 | 268.8 | 713.1 |
| 製造業 | 344.1 | 1,211.2 | 243.2 | 606.7 |
| 運輸業、郵便業 | 325.8 | 655.1 | 228.1 | 358.7 |
単位は千円・企業規模計で、冊子の第1表の業種別の行です。製造業の男性は所定内給与額344.1千円に対して年間賞与が1,211.2千円で、3業種の中では賞与が最も大きくなっています。
初任給の早見表|学歴別と企業規模別
新規学卒者の所定内給与額(静岡県と全国)
| 学歴 | 静岡県 男性 | 静岡県 女性 | 全国 男性 | 全国 女性 |
|---|---|---|---|---|
| 高校 | 210.2 | 211.5 | 210.1 | 202.9 |
| 専門学校 | 212.7 | 228.8 | 227.8 | 232.4 |
| 高専・短大 | 250.1 | 220.0 | 241.4 | 230.0 |
| 大学 | 264.4 | 263.6 | 264.9 | 259.7 |
| 大学院 | 284.7 | 290.7 | 301.2 | 292.9 |
単位は千円で、いずれも令和7年です。静岡県は冊子の第11表、全国は厚生労働省の概況の第10表から書き写しました。
大学卒の男性は静岡県264.4千円、全国264.9千円でほぼ同じです。高校卒の女性は静岡県211.5千円で、全国の202.9千円を上回ります。専門学校卒の男性は静岡県212.7千円で、全国の227.8千円を下回ります。一般労働者全体では全国を下回る一方で、大学卒・高校卒の初任給は全国とほぼ同じか上回る値が並ぶのが、静岡県の数字の特徴です。
事務員・技術者の初任給(人事院の調査)
冊子の第12表は、人事院の「令和7年職種別民間給与実態調査」を資料出所とする静岡県の初任給です。次の表は新卒事務員・技術者計の値です。
| 学歴 | 企業規模計(100人以上) | 500人以上 | 100人以上500人未満 | 【参考】50人以上100人未満 |
|---|---|---|---|---|
| 大学院修士課程修了 | 279,403円 | 283,624円 | 243,903円 | − |
| 大学卒 | 244,190円 | 252,251円 | 225,455円 | 216,539円 |
| 短大卒 | 210,553円 | 224,465円 | 201,924円 | 196,558円 |
| 高校卒 | 199,408円 | 200,282円 | 195,909円 | 180,374円 |
この表の金額は、基本給のほか事業所の従業員に一律に支給される給与を含めた額で、採用のある事業所の平均です。時間外手当、家族手当、通勤手当など、特定の者にだけ支給される給与は除かれています。
求人票と比べる前に定義をそろえる
新規学卒者の所定内給与額(第11表)は、超過労働給与額を除いた手当をすべて含みます。人事院の初任給(第12表)は、一律に支給される給与だけを含みます。自社の求人票の初任給が、どの手当を含めた額なのかを先にそろえてから比べてください。
賃上げ率と一時金の早見表|令和8年の妥結状況
| 区分 | 平均妥結額 | 賃上げ率・支給月数 | 時点 |
|---|---|---|---|
| 令和8年 春季賃上げ | 17,374円 | 5.18% | 最終報(6月26日現在) |
| 令和8年 夏季一時金 | 869,237円 | 2.59か月 | 最終報(8月4日現在) |
| 令和7年 年末一時金 | 810,444円 | 2.51か月 | 最終報(12月23日現在) |
春季賃上げは妥結額17,374円・5.18%
県の令和8年春季賃上げ要求・妥結状況(最終報・6月26日現在、7月7日公表)では、調査対象500組合のうち282組合から有効回答があり、要求した254組合の平均要求額は18,900円・5.64%、6月26日までに妥結した248組合の平均妥結額は17,374円・5.18%でした。冊子に載っている令和7年の全平均は、妥結額17,381円・5.38%です。

夏季一時金は869,237円・2.59か月
令和8年夏季一時金(最終報・8月4日現在、8月13日公表)は、有効回答319組合のうち要求した296組合の平均要求額が897,907円・2.68か月、8月4日までに妥結した290組合の平均妥結額が869,237円・2.59か月でした。
年末一時金の第1報は11月19日
令和7年の年末一時金(最終報・12月23日現在)は、妥結した259組合の平均妥結額が810,444円・2.51か月でした。令和8年の公表予定は、第1報が11月19日、第2報が12月10日、最終報が令和9年1月7日です。冬の賞与を社内で説明する時期と重なるので、第1報の日付を予定表に入れておくと使いやすくなります。
組合員の平均で、規模と業種で差が出る
妥結状況調査の金額は労働組合員の加重平均です。冊子に載っている令和7年の規模別を見ると、春季賃上げは300人以上の平均が5.45%、299人以下の平均が4.16%でした。年末一時金は300人以上の平均が823,637円・2.54か月、299人以下の平均が581,908円・2.12か月です。
業種別では、輸送用機械器具が春季賃上げ5.57%・年末一時金976,103円(2.91か月)、パルプ・紙・紙加工品が春季賃上げ4.71%・年末一時金657,239円(2.12か月)でした(いずれも令和7年)。県の全体の数字をそのまま自社の目安にせず、規模と業種の近い行を探して使います。
年収の目安を出す計算表
計算のしかた
賃金構造基本統計調査には「年収」という項目はありません。年収の目安は、次の手順で出します。
- きまって支給する現金給与額を12倍する
- 年間賞与その他特別給与額を足す
- 出てきた年収の目安を、自社の値と並べる

計算例(静岡県・産業計・企業規模10人以上)
| 項目 | 男性 | 女性 | 自社の値 |
|---|---|---|---|
| きまって支給する現金給与額(月) | 385.9千円 | 277.5千円 | (記入) |
| 12倍した額 | 4,630.8千円 | 3,330.0千円 | (記入) |
| 年間賞与その他特別給与額 | 1,096.5千円 | 597.8千円 | (記入) |
| 年収の目安 | 5,727.3千円 | 3,927.8千円 | (記入) |
「12倍した額」と「年収の目安」は、冊子の第1表の値からこの記事で計算したもので、統計表には載っていません。
年収の目安を使うときの注意
月の給与は6月分、年間賞与は調査年の前年1年間の額なので、同じ年の年収ではありません。きまって支給する現金給与額には超過労働給与額が入るので、残業の多い職場ほど高く出ます。採用の場面で「県の平均年収」と書くと誤解を招くので、社内の比較資料にとどめるのが安全です。
静岡の会社での使い方
賃金表の点検は規模の近い列で
自社の年齢別の所定内給与額を、10〜99人または100〜999人の列と並べます。差が大きい年代があれば、その年代の採用や定着に影響していないかを確かめるきっかけになります。月ごとの動きは毎月勤労統計で静岡の賃金と残業を比べる記事で確認できます。
求人票の初任給は定義をそろえて
学歴別の初任給は、第11表と第12表で含める手当の範囲が違います。求人の集まり具合と合わせて見るなら静岡の有効求人倍率の読み方、求人票の文面づくりは採用業務の生成AI活用が参考になります。
賃上げと賞与の社内説明は「組合員平均」を添えて
県の妥結状況を社内説明に使う場合は、県内の労働組合の加重平均であることを必ず添えます。299人以下の平均も並べておくと、自社との比較で誤解が起きにくくなります。
静岡市と浜松市の物価の違いも見る
この記事の賃金の表は県全体の値です。暮らしにかかる費用は市によって違うので、給与水準を考えるときは静岡市と浜松市で違う物価の記事もあわせて見てください。
生成AIに任せる作業と任せない作業
任せてよい作業
- 比較表の枠づくり:冊子から書き写した値を、自社の比較表の形に並べ替える
- 用語の言い換え:所定内給与額や年間賞与その他特別給与額を、社内向けのやさしい説明に直す
- 説明文の下書き:賃上げや賞与の社内説明の構成を作る(数字は人が入れる)
任せない作業
- 社員一人ひとりの給与データを入れること:氏名や社員番号がついた給与の一覧を、外部の生成AIサービスに入力しない
- 金額を決めること:県の平均との比較から、自社の賃金をいくらにするかを決めるのは人です
- 数字の最終確認:生成AIが並べ替えた表は、冊子のPDFと1つずつ照合する
入力しない情報の決め方は生成AI利用ルールをA4一枚で始める記事にまとめています。総務・人事の業務全体での使い方は経理・総務・人事の生成AI活用を参照してください。

頼み方の例
以下は、静岡労働局「静岡県における賃金事情」(令和8年5月)の第1表から 私が書き写した値です(単位:千円)。 [ここに書き写した行を貼る] 次の条件で、社内の比較表を作ってください。 ・列は「年齢階級/県の所定内給与額(10〜99人)/自社の値」の3列 ・自社の値の列は空欄のままにする ・値は変えない。私が渡していない数字は書かない ・表の下に、所定内給与額の意味を2行で書く
まとめ
静岡県の賃金は、静岡労働局の冊子「静岡県における賃金事情」で年齢別・企業規模別・初任給を、県の妥結状況調査でその年の賃上げと一時金を確かめられます。所定内給与額は男女とも全国を下回る一方、大学卒・高校卒の初任給は全国とほぼ同じか上回る値が並びます。令和8年の春季賃上げと夏季一時金はすでに最終報が出ており、年末一時金の第1報は11月19日に公表される予定です。自社の数字は、規模と業種の近い列と並べて読んでください。
よくある質問
Q. 静岡県の平均年収はいくらですか。
賃金構造基本統計調査に「年収」という項目はありません。冊子の第1表の値で、きまって支給する現金給与額を12倍して年間賞与その他特別給与額を足すと、男性5,727.3千円、女性3,927.8千円になります。これはこの記事で計算した目安で、月の給与と賞与の対象期間が違う点に注意が必要です。
Q. 「きまって支給する現金給与額」と「所定内給与額」はどう違いますか。
きまって支給する現金給与額には、残業代などの超過労働給与額が含まれます。所定内給与額は、そこから超過労働給与額を差し引いた額です。どちらも手取りではなく、所得税や社会保険料などを控除する前の額です。
Q. 春季賃上げ率5.18%は中小企業にも当てはまりますか。
そのままは当てはまりません。県の調査は労働組合員の加重平均です。冊子に載っている令和7年の規模別では、300人以上の平均が5.45%、299人以下の平均が4.16%でした。自社と規模の近い数字を使ってください。
Q. 令和8年の年末一時金の結果はいつ出ますか。
県の公表予定では、第1報が11月19日、第2報が12月10日、最終報が令和9年1月7日です。予定日は変更される場合があります。
Q. 毎月勤労統計の賃金とどちらを使えばよいですか。
毎月の動きを見るなら毎月勤労統計、年齢別・企業規模別の水準を見るなら賃金構造基本統計調査です。集計の前提が違うので、2つの数字を1つの表で比べないようにします。
Q. 給与の一覧を生成AIに読ませて分析してもよいですか。
氏名や社員番号がついた個人別の給与データは、外部の生成AIサービスに入力しないでください。冊子のように公表されている資料を使って比較表の枠を作るところまでを生成AIに任せ、自社の値は社内で入れる形が安全です。
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