静岡県の市町別所得の早見表｜課税対象所得の順位と読み方

この記事の要点

静岡県の35市町で、住民税の所得割を納める人1人当たりの課税対象所得がもっとも高いのは長泉町の432.9万円、もっとも低いのは西伊豆町の255.2万円です。35市町の合計から計算した県平均は352.9万円で、全国の市区町村の合計から計算した387.5万円を下回ります。どれも総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」（2026年7月31日掲載）の市町村別データから、この記事で計算した値です。

この記事では、35市町の早見表、年収や県民所得との違い、静岡市と浜松市の比べ方、事業での使い方、生成AIに任せる作業をまとめます。

早見表：静岡県35市町の1人当たり課税対象所得

この表の作り方

総務省の第11表（課税標準額段階別の所得割額等に関する調）の市町村別データから静岡県の35市町を取り出し、「課税対象所得」を「所得割の納税義務者数」で割りました（総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表 市町村別データ（Excel））。令和7年度の住民税は、主に令和6年中の所得をもとに課税されています。

万円の小数第1位までに四捨五入し、順位は四捨五入の前の値で付けました。右の列は、株式や土地・建物の譲渡などの分離課税の所得を除いた「総所得金額等」で同じ計算をした値と、その順位です。2026年10月7日に取得したデータを使った独自集計です。

35市町の早見表

県全体（35市町の合計）は、所得割の納税義務者が185万1,561人、課税対象所得が約6兆5,346億円で、1人当たり352.9万円です。

課税対象所得とは何か（年収・県民所得との違い）

順位を見る前に、何を何で割った数字なのかを確かめます。ここを取り違えると、社内資料で「平均年収」と書いてしまう誤りが起きます。

年収ではなく所得

課税対象所得は、住民税の所得割の計算のもとになる所得の合計です。総務省の表では、「総所得金額等」に、土地・建物などの分離課税の譲渡所得、株式等の譲渡所得、上場株式等の配当所得、先物取引の雑所得を足した額になっています。

給与で暮らす人の場合、総所得金額等に入るのは、給与の額面から給与所得控除を引いた「給与所得」です。年金の所得も含まれます。年収そのものではないため、この記事の数字は、求人の年収や「平均年収」の数字より小さく出ます。

納税義務者1人当たりの数字

分母は所得割の納税義務者です。住民の数でも世帯の数でもありません。所得が少なく所得割がかからない人は分母に入らないため、住民1人当たりで見た所得より高めに出ます。平均の値なので、所得の高い人がいる市町ほど引き上げられます。

県民所得との違い

県の「1人当たり県民所得」は、県民経済計算で企業所得や財産所得も含めた県民所得を、総人口で割った数字です。定義も分母も違うので、この記事の数字と並べて比べることはしません。

税率の差ではなく所得の差

1人当たりの課税対象所得の差は、所得の差であって税率の差ではありません。県のまとめでは、令和7年4月1日現在、個人の市町村民税の均等割は35市町とも3,000円です。法人の市町村民税の法人税割は、三島市、富士宮市、焼津市、藤枝市の4市が6.0％と8.2％の2つの税率を定め、ほかの31市町は6.0％です（静岡県総務部市町行財政課「令和7年度 市町村税の状況」（PDF））。

静岡市と浜松市の比べ方

この節の数字は、総務省の統計「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表（市町村民税）から当サイトが計算した値です。

静岡県の所得の数字は、2つの政令市を並べて読むと全体の形が見えます。2市で、県内の納税義務者の40.7％、課税対象所得の43.0％を占めます（総務省の表から計算）。

合計は浜松市、1人当たりは静岡市

納税義務者の数と課税対象所得の合計は浜松市が大きく、1人当たりの課税対象所得は静岡市が上回ります。

分離課税の所得を除くと順位が入れ替わる

課税対象所得で比べると静岡市が浜松市を6.5万円上回りますが、分離課税の所得を除いた総所得金額等で比べると、浜松市が静岡市を2.7万円上回ります。静岡市は課税対象所得のうち6.87％が株式や土地・建物の譲渡などの分離課税の所得で、浜松市の4.52％より大きいためです。給与や事業、年金の所得の水準を比べたいときは、総所得金額等の列を使います。

上位と下位の市町の読み方

この節の順位と金額も、総務省の統計「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表から計算した値で、早見表と同じものです。

35市町の順位は、上位と下位で読み方の注意点が違います。数字が大きく動く理由を、表の中で確かめられる範囲だけ書きます。

上位は長泉町と三島市

長泉町は432.9万円で、総所得金額等でも415.0万円で1位です。2位の三島市（381.6万円）も、総所得金額等で2位（366.8万円）です。分離課税の所得を除いても順位が変わらないため、給与や事業、年金などの所得の水準が高い2市町だと読めます。全国の市区町村の合計から計算した387.5万円を上回るのは、35市町のうち長泉町だけです。

熱海市は分離課税の所得で順位が上がる

熱海市は課税対象所得で3位（379.4万円）ですが、総所得金額等では15位（323.7万円）です。課税対象所得の14.69％が分離課税の所得で、35市町でいちばん大きい割合です。土地・建物や株式の譲渡の所得は年によって大きく変わるため、熱海市のように割合が大きい市町は、前の年度の数字と並べて確かめます。

下位は伊豆半島の4町と川根本町

下位の5つは、西伊豆町（255.2万円）、南伊豆町（259.9万円）、松崎町（266.1万円）、川根本町（266.2万円）、東伊豆町（269.3万円）です。1位の長泉町と35位の西伊豆町の差は1.7倍です。5町とも所得割の納税義務者が2,371人から5,155人と少ないため、少ない人数の所得の変化で数字が動きやすい点に注意します。年齢の構成や働き方などの理由は、この表だけでは分かりません。

全国の中の静岡県

全国と都道府県の値も、同じ総務省の統計の第11表（市町村民税）を合計して計算しています。

35市町の合計から計算した静岡県の1人当たり課税対象所得は352.9万円で、同じ表の全国の市区町村の合計から計算した387.5万円より34.6万円低い値です。都道府県ごとに同じ計算をすると、静岡県は47都道府県で14位でした。1位は東京都、2位は神奈川県、3位は愛知県です。県平均の352.9万円を上回る市町は、長泉町、三島市、熱海市、静岡市、浜松市、清水町の6つです。

事業で使う3つの場面

市町別の所得は、会社の企画や営業の資料でよく引用される数字です。使ってよい場面と、別の統計を使う場面を分けておきます。

商圏と出店の下調べ

店や営業所の候補地を比べるとき、市町の所得の水準の目安になります。ただし人口の多さや増減、地価とは別の数字なので、国勢調査の人口（国勢調査2025の静岡県の数字｜9月29日公表分の使い方）、人口の移動（静岡県の人口移動の読み方と早見表｜採用計画を生成AIで下書き）、地価（静岡県の基準地価の読み方｜地価調査2026の早見表）と並べて見ます。

賃金の水準は賃金の統計で見る

課税対象所得には年金や譲渡の所得も入るため、自社の賃金が地域で高いか低いかを判断する材料には向きません。賃金を比べるときは、毎月勤労統計などの賃金の統計を使います（静岡の賃金と残業を県平均と比べる｜毎月勤労統計と生成AI）。

社内資料に引用するときの書き方

数字を引用するときは、出典・年度・定義を1行で添えます。たとえば「1人当たり課税対象所得（所得割の納税義務者1人当たり・令和7年度）。総務省『令和7年度 市町村税課税状況等の調』から当社で計算」と書きます。「平均年収」と書き換えると、読み手は額面の年収と受け取るため、誤解のもとになります。

生成AIに任せる作業、任せない判断

統計の仕事でも、手順の説明や文章の下書きは生成AIで速くなります。数字そのものと、理由の判断は任せません。

任せてよい作業

• 総務省のExcelから静岡県の行だけを取り出し、1人当たりの値を計算する手順と、Excelの数式を説明させる
• 計算した表を貼り、比べたい市町の社内メモの文章を下書きさせる
• 出典と定義の注記の文案を作らせる

任せない判断

• 数字の転記と計算そのもの。計算はExcelで行い、生成AIが書いた数字は元の表と1つずつ照合する
• 差の理由の断定。「高齢化のため」「大きな工場があるため」といった理由づけは、この表からは言えない
• 出店や賃金の判断そのもの

指示の例

あなたは静岡県の中小企業の企画担当を手伝うアシスタントです。
下の表は、総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」から当社で計算した、所得割の納税義務者1人当たりの課税対象所得です。
（ここに比べたい市町の行を貼る）
この表の数字だけを使って、市町を比べる社内メモを200字で書いてください。
「年収」「平均年収」という言葉は使わないでください。
差の理由は書かずに、「理由はこの表からは分からない」と書いてください。
最後に出典を1行で書いてください。

公開されている統計なので入力しても問題は小さいですが、自社の売上や出店の候補地を一緒に入れる場合は、入力してよい範囲を社内の生成AI利用ルールで先に決めておきます（静岡の中小企業の生成AI利用ルール｜A4一枚で始める）。

まとめ

• 静岡県35市町の1人当たり課税対象所得（令和7年度）は、1位が長泉町の432.9万円、35位が西伊豆町の255.2万円です。
• 35市町の合計から計算した県平均は352.9万円で、全国の387.5万円を下回り、47都道府県で14位です。
• 課税対象所得は年収ではなく、分離課税の譲渡所得なども含む所得で、分母は所得割の納税義務者です。
• 静岡市と浜松市は、課税対象所得では静岡市、総所得金額等では浜松市が上になります。
• 熱海市のように分離課税の所得の割合が大きい市町は、前の年度の数字と並べて確かめます。

よくある質問

Q. 静岡県で1人当たりの所得がいちばん高い市町はどこですか。

A. 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」から計算した、所得割の納税義務者1人当たりの課税対象所得では、長泉町の432.9万円が1位です。2位は三島市の381.6万円、3位は熱海市の379.4万円です。

Q. 静岡県の平均はいくらですか。

A. 35市町の合計から計算すると352.9万円です。同じ表の全国の市区町村の合計から計算した値は387.5万円です。

Q. 課税対象所得は平均年収と同じですか。

A. 違います。給与の場合は給与所得控除を引いた後の所得で、年金や株式・土地の譲渡などの所得も含みます。分母も所得割の納税義務者で、働く人全員ではありません。

Q. 住民税が安い市町はありますか。

A. この記事の順位は所得の差で、税率の差ではありません。県のまとめ（令和7年4月1日現在）では、個人の市町村民税の均等割は35市町とも3,000円です。所得割の税率は、住んでいる市町のページで確かめてください。

Q. 静岡市と浜松市はどちらが高いですか。

A. 課税対象所得では静岡市（376.6万円）が浜松市（370.1万円）を上回り、分離課税の所得を除いた総所得金額等では浜松市（353.4万円）が静岡市（350.7万円）を上回ります。

あわせて読みたい

• 静岡県の全国順位を資料に使う｜100の指標と生成AIの分担
• 国勢調査2025の静岡県の数字｜9月29日公表分の使い方
• 静岡市と浜松市で違う物価｜価格改定の説明文を生成AIで

運営元 Uravation より自社に近い業務から着手先を選ぶ材料として、業務別の生成AI活用事例50例を無料で公開しています。 生成AI活用事例 業務別50選を受け取る（無料）

参考・出典

• 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」（2026年7月31日掲載）
• 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表 市町村別データ（Excel・2026年10月7日取得）
• 静岡県総務部市町行財政課「令和7年度 市町村税の状況（令和7年度 市町村税課税状況等の調）」（PDF）