この記事の要点
静岡県は「～静岡県の事業所～令和6年経済センサス-基礎調査（確報）結果 結果の概要」（令和8年3月・静岡県企画部統計活用課）を公表しています。この資料によると、静岡県の事業所数は14万5,254事業所、うち民営事業所数は14万2,012事業所で、いずれも全国順位は第10位です。民営事業所の従業者数は165万6,005人で、全国に占める割合は2.9％、全国順位は第10位となっています。
商圏に同業が何社あるか、採用の分母がどれくらいあるか、といった話を社内でするとき、いちばん手前にある公的な数字がこれです。この記事では、事業所の数を出す調査が2種類あること、県全体・市町別・産業別の数字の読み方、そして自社の資料に落とすときの手順を早見表の形で整理します。あわせて、この作業のうち生成AIに任せてよい部分と、任せてはいけない部分を分けます。
事業所の数を出す調査は2つある
「事業所の数」を調べようとすると、経済センサスという名前の調査が2つ出てきます。名前が似ているので、社内資料でよく取り違えが起きます。
基礎調査は「数」、活動調査は「売上」まで
経済センサスには基礎調査と活動調査の2種類があります。統計センターしずおかの「経済センサス-基礎調査」のページでは、基礎調査の主な公表内容が「事業所数、従業者数等」と説明されています。一方、「経済センサス-活動調査」のページでは、活動調査の主な公表内容が「事業所数、従業者数、売上高、純付加価値額等」と説明されています。
つまり、事業所が何か所あって何人働いているかを知りたいだけなら基礎調査で足ります。売上高や付加価値まで必要なら活動調査を見る、という分担です。
いま最新なのはどの調査か
基礎調査でいま最新なのは、令和6年経済センサス-基礎調査です。調査の期日は令和6年6月1日です。統計センターしずおかのページでは、速報が令和7年5月30日、甲調査の確報が令和7年12月24日、確報が令和8年3月31日に公表されたと記載されています。総務省側では、「令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）確報集計結果」が令和7年12月24日付の報道資料として出ています。
活動調査のほうは、静岡県のページに掲載されているのが令和3年調査の結果（公表2024年3月29日）までです。売上高を含む数字を使うときは、令和3年6月1日時点のものだという点を必ず添えてください。
令和8年6月1日の活動調査の結果はまだ出ていない
総務省統計局の「令和8年経済センサス‐活動調査」のページには、「令和8年6月1日に、令和8年経済センサス-活動調査を実施します」と書かれています。この調査は今年6月に実施されたばかりで、2026年9月時点で結果は公表されていません。
社内で「今年の調査に答えたはずだから最新の数字があるだろう」という話が出たときは、ここで止めてください。調査に答えたことと、結果が公表されていることは別です。いま資料に使えるのは、事業所数と従業者数は令和6年基礎調査、売上高は令和3年活動調査、という組み合わせになります。
静岡県全体の事業所数と従業者数
県全体の数字は、実は3通りの書き方ができてしまいます。どれを使うかを先に決めておくと、社内で数字がぶれません。
「不詳を含む」と「不詳を除く」で数が変わる
県の資料によると、静岡県の事業所数は14万5,254事業所で、全国に占める割合は2.8％です。このうち民営事業所数は14万2,012事業所で、全国に占める割合は2.8％です。ここまでは「事業内容等不詳を含む」ベースです。
一方、事業内容等不詳を除く民営事業所数は12万1,331事業所で、全国に占める割合は3.0％、全国順位は第10位となっています。全国の同じベースの数字は402万3,941事業所です。
14万2,012と12万1,331では2万事業所以上の差があります。どちらも正しい数字で、違うのは集計の範囲だけです。産業別に細かく見ていく表は「不詳を除く」ベースで作られているので、産業別の話をするなら12万1,331、県の総数を1行で言うなら14万5,254、と使い分けるのが実務的です。
従業者数と全国順位
民営事業所の従業者数は165万6,005人で、全国に占める割合は2.9％、全国順位は第10位です。全国の従業者数は5,628万5,043人です。こちらは事業内容等不詳を除くベースです。
事業所数でも従業者数でも全国10位というのは、静岡県の産業構造を説明するときの出発点になります。事業所の数の順位と、そこで働く人の数の順位が揃っている。まずこの1点を押さえておくと、業種別に細かく見ていったときの「多い／少ない」の判断がぶれません。
都道府県別の上位10
県の資料には、民営事業所数（事業内容等不詳を含む）の都道府県別上位10位の表も載っています。
| 順位 | 都道府県 | 民営事業所数 | 全国比（％） |
|---|---|---|---|
| ― | 全国 | 5,060,494 | 100.0 |
| 1 | 東京都 | 777,841 | 15.4 |
| 2 | 大阪府 | 418,209 | 8.3 |
| 3 | 神奈川県 | 308,904 | 6.1 |
| 4 | 愛知県 | 297,676 | 5.9 |
| 5 | 埼玉県 | 235,912 | 4.7 |
| 6 | 福岡県 | 213,019 | 4.2 |
| 7 | 北海道 | 205,488 | 4.1 |
| 8 | 兵庫県 | 197,949 | 3.9 |
| 9 | 千葉県 | 193,163 | 3.8 |
| 10 | 静岡県 | 142,012 | 2.8 |
出典は静岡県「～静岡県の事業所～令和6年経済センサス-基礎調査（確報）結果」です。東京都の全国比15.4％が突出しており、6位の福岡県から10位の静岡県までは全国比4.2％から2.8％の範囲に並んでいます。この層のなかでの位置づけとして静岡県を説明するのが、実態に近い書き方になります。
市町別の早見表
県内の話をするときに、県全体の数字だけでは足りません。静岡県は静岡市と浜松市の二政令市を抱えていて、この2市の構成比は21.8％と20.9％です。県内のどこを見るかで、前提がまったく変わります。
上位3市で県の半分近く
県の資料によると、市町別の事業所数（事業内容等不詳を含む）では、浜松市が3万1,654事業所（県全体の21.8％）で最も多く、次いで静岡市が3万336事業所（同20.9％）、富士市が9,913事業所（同6.8％）の順です。民営事業所に限ると、浜松市3万1,100事業所（21.9％）、静岡市2万9,870事業所（21.0％）、富士市9,736事業所（6.9％）となります。
上位3市の構成比は21.8％、20.9％、6.8％で、合わせると県全体のおよそ半分になります。県内で何かを展開するとき、この3市をどう扱うかで計画の大半が決まる、という構造がここに出ています。
市町別の一覧
主な市町の数字を並べます（事業内容等不詳を含む、総数ベース）。
| 市町 | 事業所数 | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 県計 | 145,254 | 100.0 |
| 浜松市 | 31,654 | 21.8 |
| 静岡市 | 30,336 | 20.9 |
| 富士市 | 9,913 | 6.8 |
| 沼津市 | 9,149 | 6.3 |
| 磐田市 | 5,540 | 3.8 |
| 焼津市 | 5,161 | 3.6 |
| 藤枝市 | 4,844 | 3.3 |
| 富士宮市 | 4,638 | 3.2 |
| 三島市 | 4,348 | 3.0 |
| 掛川市 | 4,018 | 2.8 |
| 島田市 | 3,331 | 2.3 |
| 御殿場市 | 3,239 | 2.2 |
| 伊東市 | 3,215 | 2.2 |
| 袋井市 | 2,967 | 2.0 |
| 熱海市 | 2,306 | 1.6 |
| 牧之原市 | 1,913 | 1.3 |
| 湖西市 | 1,813 | 1.2 |
| 伊豆の国市 | 1,669 | 1.1 |
| 裾野市 | 1,534 | 1.1 |
| 清水町 | 1,432 | 1.0 |
| 菊川市 | 1,427 | 1.0 |
| 長泉町 | 1,395 | 1.0 |
| 御前崎市 | 1,239 | 0.9 |
| 下田市 | 1,224 | 0.8 |
| 伊豆市 | 1,184 | 0.8 |
| 函南町 | 1,142 | 0.8 |
| 吉田町 | 1,136 | 0.8 |
出典は前掲の県の資料です。このほか、小山町639、森町608、東伊豆町536、南伊豆町370、西伊豆町357、川根本町342、河津町323、松崎町312と続きます。
区まで下りると見え方が変わる
政令市は区別の数字も出ています。静岡市は葵区1万2,429、駿河区9,093、清水区8,814。浜松市は中央区2万5,609、浜名区5,024、天竜区1,021です。
浜松市中央区の2万5,609という数字は、静岡市全体（3万336）に迫る規模で、沼津市（9,149）の2倍を超えます。「浜松市」とひとくくりにすると天竜区の1,021が中央区に埋もれてしまいます。営業エリアの設計や店舗の商圏設定では、政令市は区まで下りて見てください。
産業別の早見表
自社がどの区分に入るかを確認しておくと、業界団体の資料や国の統計と話がかみ合います。
事業所数が多いのは卸売業・小売業
産業大分類別に事業所数（民営・事業内容等不詳を除く）をみると、「卸売業，小売業」が2万9,682事業所（全産業の24.5％）で最も多く、次いで「製造業」が1万3,969事業所（同11.5％）、「建設業」が1万2,898事業所（同10.6％）です。県の資料では、この上位3産業で全産業の46.6％を占めると整理されています。
従業者数が多いのは製造業
従業者数でみると順位が入れ替わります。「製造業」が41万9,215人（全産業の25.3％）で最も多く、次いで「卸売業，小売業」が28万8,183人（同17.4％）、「医療，福祉」が21万1,819人（同12.8％）です。上位3産業で全産業の55.5％を占めます。
主な産業を並べると次のとおりです。
| 産業大分類 | 事業所数 | 従業者数（人） |
|---|---|---|
| 全産業（公務を除く） | 121,331 | 1,656,005 |
| 建設業 | 12,898 | 92,939 |
| 製造業 | 13,969 | 419,215 |
| 情報通信業 | 1,443 | 20,550 |
| 運輸業，郵便業 | 3,884 | 92,254 |
| 卸売業，小売業 | 29,682 | 288,183 |
| 金融業，保険業 | 2,395 | 34,521 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 6,914 | 31,476 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 5,735 | 51,207 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 11,436 | 136,595 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 6,758 | 51,268 |
| 教育，学習支援業 | 3,067 | 44,068 |
| 医療，福祉 | 11,342 | 211,819 |
| 複合サービス事業 | 858 | 11,648 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 9,489 | 152,846 |
| 農林漁業 | 1,033 | 11,317 |
出典は前掲の県の資料です。製造業は事業所数では11.5％にすぎませんが、従業者数では25.3％を占めます。輸送用機械や楽器、製紙といった県内の主要業種がこの1行に集まっている、と考えると数字の重みが伝わります。
1事業所当たり従業者数で規模感をそろえる
県の資料は1事業所当たりの従業者数も出しています。全産業の平均は13.6人です。多いほうから「製造業」30.0人、「運輸業、郵便業」23.8人、「医療・福祉」18.7人。少ないほうは「不動産業、物品賃貸業」4.6人、「建設業」7.2人、「生活関連サービス業、娯楽業」7.6人です。
この数字は、業界の資料を読むときの補正に使えます。たとえば「県内に建設業が1万2,898事業所ある」と聞くと大きな市場に見えますが、1事業所当たり7.2人です。逆に製造業は1万3,969事業所で30.0人。同じ「1万数千事業所」でも、営業先としての性格はまったく違います。
この数字を自社の資料にどう使うか
数字を並べただけでは資料になりません。どの場面でどう使うかを決めておきます。
商圏の分母として使う
自社の商圏が静岡市・焼津市・藤枝市だとすると、事業所数は静岡市3万336、焼津市5,161、藤枝市4,844です。この3市を足した数を分母に置き、そこに産業別の構成比をかけると、業種を絞った概算の分母が出せます。
ここで大事なのは、これが「概算の分母」であって取引先候補のリストではないことです。県の集計は事業所単位なので、1社が複数の事業所を持てば複数として数えられます。企業数ベースの話をしたいときは、企業等に関する集計を見る必要があります。
採用計画の説明に使う
「県内で製造業に41万9,215人が働いている」「1事業所当たりの従業者数は30.0人」という2つの数字は、採用計画を社内や金融機関に説明するときの背景として使えます。自社の従業員数が業種平均に対してどの位置にあるかを1行で言えるようになります。
人の動きとあわせて見ると説得力が増します。県内の転入・転出の傾向は静岡県の人口移動の読み方と早見表｜採用計画を生成AIで下書きで整理しています。
使ってはいけない使い方
してはいけないのは、次の3つです。
- シェアの計算に使う — 事業所数は売上規模を表していません。事業所数の構成比を市場シェアのように扱わないでください。
- 年の違う数字を並べる — 令和6年基礎調査（事業所数）と令和3年活動調査（売上高）を同じ表に、年を書かずに並べないでください。
- 「不詳を含む／除く」を混ぜる — 県計14万5,254と産業別合計12万1,331を足し引きしないでください。
製造業の出荷額のように、金額ベースの数字を使うときの注意は静岡県の製造品出荷額の早見表｜どの調査の何年かを確かめるにまとめています。
e-Statで自社の条件まで下りる手順
県の資料は概要版です。市町×産業中分類のように条件を細かくしたい場合は、政府統計の窓口から取ります。
4つの段階で下りる
- e-Statの「令和6年経済センサス‐基礎調査」を開く
- 甲調査（民営事業所）の集計を選ぶ
- 「民営事業所数及び従業者数－全国、都道府県、市区町村」の表を開く
- 静岡県の行、または該当市町の行を取り出す
県の概要資料には市町×産業中分類・小分類の上位10位までの表（資料の22ページ以降）も収録されています。まずは県の資料で当たりをつけ、足りない粒度だけe-Statで取る、という順番が速いです。
前回調査と比べるときの注意
令和元年経済センサス-基礎調査の確報（公表：令和3年3月9日）と比べると増減が出せますが、調査の間に市町の区割りが変わっている場合があります。浜松市は区の再編を経ているため、区単位の時系列比較には特に注意が必要です。市町単位・県単位で比べるのが安全です。
生成AIに任せる部分と、任せない部分
統計を資料に落とす作業は、生成AIと相性がよい部分と、絶対に任せてはいけない部分がはっきり分かれます。
任せてよいのは説明と整形
任せてよいのは、人が写した数字を材料にした「説明文の下書き」「言い換え」「表のキャプション」「社内向けの3行要約」「注記文の作成」です。数字を渡したうえで文章の形にする作業は、下書きの時間を大きく減らせます。
任せないのは数字そのもの
任せてはいけないのは、数字を思い出させることです。「静岡県の事業所数は何件？」と生成AIに聞いて返ってきた数字を、そのまま資料に書かないでください。経済センサスは基礎調査と活動調査があり、年次が複数あり、「不詳を含む／除く」で値が変わります。条件の取り違えは人でも起きる種類のもので、モデルはなおさら混ぜます。
数字は県のPDFかe-Statから人が写す。写した数字を材料として渡す。この順番を崩さないことが要点です。社内での生成AIの使い分けルールをまだ決めていない場合は、経理・総務・人事の生成AI活用8業務｜静岡の中小企業もあわせてご覧ください。
下書きに使うプロンプトの形
あなたは社内資料の下書きを手伝う担当者です。
以下の材料だけを使って、営業会議用の説明文を書いてください。
【材料】
出典：静岡県「～静岡県の事業所～令和6年経済センサス-基礎調査（確報）結果」（令和8年3月）
・静岡県の事業所数 145,254（うち民営 142,012）、全国順位10位
・民営事業所数（事業内容等不詳を除く）121,331、全国比3.0％
・民営事業所の従業者数 1,656,005人、全国比2.9％、全国順位10位
・市町別（不詳を含む）：浜松市31,654、静岡市30,336、富士市9,913
・産業別事業所数：卸売業，小売業29,682／製造業13,969／建設業12,898
・産業別従業者数：製造業419,215／卸売業，小売業288,183／医療，福祉211,819
【出力】400字程度。
材料に書いていない数字は補わないでください。
市場規模やシェアの推計、今後の見通しは書かないでください。
最後に「出典：静岡県 令和6年経済センサス-基礎調査（確報）結果」と1行入れてください。
材料として数字を渡すのが要点です。数字を渡さずに「調べて書いて」と頼むと、そこで作られた数字が資料に残ります。出力に出典行を必ず入れさせておくと、あとから確認する人が元の資料へ戻れます。
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よくある質問
Q. 静岡県の事業所数は結局いくつと書けばよいですか。
1行で言うなら「14万5,254事業所（令和6年経済センサス-基礎調査確報、事業内容等不詳を含む）」です。民営に限るなら14万2,012事業所、産業別の内訳と整合させたいなら事業内容等不詳を除く12万1,331事業所を使ってください。どのベースかを括弧書きで添えるのが安全です。
Q. 基礎調査と活動調査は、どちらを見ればよいですか。
事業所数と従業者数だけなら基礎調査です。売上高や付加価値額まで必要なら活動調査を見ます。ただし活動調査で静岡県が公表しているのは令和3年調査（公表2024年3月29日）までで、令和8年6月1日実施の活動調査の結果は2026年9月時点で公表されていません。
Q. 市町別の数字はどこまで細かく取れますか。
県の概要資料には市町別の事業所数・従業者数に加え、市町×産業中分類、市町×産業小分類の上位10位までの表が収録されています。政令市は区別の数字も出ています。それより細かい条件はe-Statの表から取ってください。町丁別については、統計センターしずおかにFAQのページがあります。
Q. 事業所数と企業数は同じものですか。
違います。事業所は事業を行う場所の単位で、1社が複数の事業所を持てばその数だけ数えられます。企業単位の話をしたいときは、企業等に関する集計を見る必要があります。営業リストの母数として使うときは、この違いを社内で先に共有してください。
Q. 生成AIに静岡県の事業所数を聞いて資料を作ってもよいですか。
数字を生成AIに思い出させる使い方は避けてください。経済センサスは調査の種類・年次・集計ベースで値が変わるため、取り違えが起きやすい統計です。県のPDFかe-Statから人が数字を写し、その数字を材料として渡したうえで、説明文の下書きや言い換えを任せる進め方が安全です。
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参考・出典
- 静岡県企画部統計活用課「～静岡県の事業所～令和6年経済センサス-基礎調査（確報）結果 結果の概要」（令和8年3月・2026年9月23日閲覧）
- 統計センターしずおか「経済センサス-基礎調査」（2026年9月23日閲覧）
- 統計センターしずおか「経済センサス-活動調査」（2026年9月23日閲覧）
- 総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）確報集計結果」（令和7年12月24日・2026年9月23日閲覧）
- 総務省統計局「令和8年経済センサス‐活動調査について」（2026年9月23日閲覧）
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和6年経済センサス‐基礎調査」（2026年9月23日閲覧）
