この記事の要点
静岡県の短観は、日本銀行静岡支店が四半期ごとに公表している「静岡県の企業短期経済観測調査」です。2026年10月1日に公表された2026年9月調査では、全産業の業況判断DIが9で6月調査と同じ、12月(予測)は6でした。製造業は▲2から3へ上がり、非製造業は20から16へ下がっています。雇用人員判断DIは非製造業で▲35と人手が足りない答えが多く、仕入価格のDI(64)が販売価格のDI(40)を上回っています。この記事では業種別・規模別の数字を早見表にまとめ、自社の数字と並べる記入表と、PDFを生成AIで社内メモにする手順を紹介します。
静岡県の短観はどんな調査か
日本銀行静岡支店は、県内の企業に業況や価格、人手などの判断をたずねる「静岡県の企業短期経済観測調査」(以下、短観)を四半期ごとに公表しています。静岡支店の掲載ページには、2026年分として3月短観・6月短観・9月短観のPDFが並んでいます。2026年10月1日時点で、12月短観はまだ掲載されていません。
対象は県内の254社
2026年9月調査の対象は全産業254社で、業種別では製造業115社・非製造業139社、規模別では大企業52社・中堅企業72社・中小企業130社です。回答期間は8月26日〜9月30日、回答率は100.0%でした。
規模は資本金で分けています。
| 集計規模区分 | 資本金 |
|---|---|
| 大企業 | 10億円以上 |
| 中堅企業 | 1億円以上10億円未満 |
| 中小企業 | 2千万円以上1億円未満 |
資本金2千万円未満の会社は、この3つの区分のどれにも入りません。規模の小さい会社が数字を使うときは、中小企業の行を「近い規模の参考値」として扱います。
業況判断DIは「良い」-「悪い」で計算する
短観の中心になる業況判断DIは、自社の業況を「良い」と答えた会社の割合から「悪い」と答えた会社の割合を引いた数字です(単位は%ポイント)。プラスなら「良い」の答えが多く、マイナスなら「悪い」の答えが多いことを表します。資料ではマイナスを▲で書きます。
県の景気動向指数との違い
静岡県の景気を表す数字には、県の統計活用課が毎月出している景気動向指数もあります。統計センターしずおかの掲載ページによると、景気動向指数は静岡県鉱工業指数や毎月勤労統計調査などから算出する月報で、令和8年6月分が2026年9月4日に更新されています。
短観は企業にたずねた判断の集計、景気動向指数は統計の数字を組み合わせた指数です。月ごとの景気の向きは景気動向指数、業種や規模ごとの手応えと先行きは短観、と分けて読みます。景気動向指数の読み方は静岡県景気動向指数の読み方にまとめています。
市町別の数字は載っていない
短観のPDFは県全体の集計で、静岡市・浜松市などの市町別や、東部・中部・西部といった地域別の数字は載っていません。同じ県内でも所在地によって手応えが違う場合があるので、地域の差は別の数字と組み合わせて見ます。人手は有効求人倍率の地域別の数字、物価は静岡市と浜松市の物価の違いが使えます。
業況判断DIの早見表|全産業と企業規模別
9月調査の全産業と規模別
2026年9月調査の業況判断DIを、6月調査と12月(予測)と並べました。変化幅は、9月調査の列が6月調査からの差、12月(予測)の列が9月調査からの差です(単位は%ポイント、▲はマイナス)。
| 区分 | 6月調査 | 9月調査 | 変化幅 | 12月(予測) | 変化幅 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全産業 | 9 | 9 | 0 | 6 | ▲3 |
| 製造業 | ▲2 | 3 | 5 | 5 | 2 |
| 非製造業 | 20 | 16 | ▲4 | 7 | ▲9 |
| 大企業 | 16 | 20 | 4 | 14 | ▲6 |
| 中堅企業 | 15 | 7 | ▲8 | ▲2 | ▲9 |
| 中小企業 | 5 | 8 | 3 | 6 | ▲2 |

県全体では9月調査も6月調査と同じ9で、12月(予測)は6へ下がる見込みです。規模別では、大企業が16から20へ上がった一方、中堅企業は15から7へ下がり、12月(予測)では▲2とマイナスになる見込みです。中小企業は5から8へ上がりました。
6月時点の予測と比べる
PDFの表で網かけ(シャドー)になっている数字は前回調査時予測で、6月調査の時点で9月をどう見ていたかを表します。6月調査では、全産業の9月は▲1と予測されていましたが、9月調査の結果は9でした。
製造業(予測▲6、9月調査3)、非製造業(予測4、9月調査16)、大企業(予測6、9月調査20)、中堅企業(予測▲3、9月調査7)、中小企業(予測▲3、9月調査8)も、9月調査の数字が予測を上回っています。今回の12月(予測)も、12月調査が出たときに同じ形で答え合わせができます。
全国の数字と並べる
同じPDFには参考として全国の数字も載っています。全国の全産業は6月調査18、9月調査21、12月(予測)15で、9月調査は静岡県の全産業(9)を上回っています。全国の製造業・大企業は22、24、21です。県と全国は対象の会社が違うので、差の大きさよりも、同じ向きに動いているかを先に見ます。
製造業の業種別早見表|紙・パルプと輸送用機械
製造業の表
2026年9月調査の製造業の業況判断DIです。製造業は素材業種と加工業種に分かれています。
| 業種 | 6月調査 | 9月調査 | 変化幅 | 12月(予測) | 変化幅 |
|---|---|---|---|---|---|
| 素材業種 | ▲3 | ▲13 | ▲10 | ▲10 | 3 |
| 木材・木製品 | ▲50 | ▲50 | 0 | ▲50 | 0 |
| 紙・パルプ | 50 | 10 | ▲40 | 20 | 10 |
| 化学 | 0 | ▲13 | ▲13 | 0 | 13 |
| 加工業種 | ▲2 | 9 | 11 | 10 | 1 |
| 食料品 | 0 | 0 | 0 | ▲12 | ▲12 |
| 金属製品 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| はん用・生産用・業務用機械 | 8 | 16 | 8 | 20 | 4 |
| 電気機械 | 8 | 16 | 8 | 34 | 18 |
| 輸送用機械 | ▲9 | 5 | 14 | ▲4 | ▲9 |
| その他製造業 | ▲29 | 0 | 29 | 15 | 15 |

9月調査では素材業種が▲13へ下がり、加工業種が9へ上がりました。このPDFには業種ごとの回答社数は載っていません。業種によっては、数社の答えが変わるだけで数字が大きく動く場合があるので、1回の調査の上げ下げだけで判断しないようにします。
自社の業種の行を探す
県内の会社が短観の業種のどの行を見るかの例です。富士市は全国でも有数の家庭紙の産地で、富士市によると、全国で生産されているトイレットペーパーの約4割は富士市内で生産されています。家庭紙をつくる会社は「紙・パルプ」の行を見ます。
県内の輸送機器サプライヤーは「輸送用機械」、茶や水産加工品をつくる会社は「食料品」の行が近い区分です。業種の範囲がはっきりしないときは、PDFに載っている問い合わせ先(日本銀行静岡支店営業課、054-273-4104)で確かめられます。
紙・パルプと輸送用機械の動き
紙・パルプは6月調査の50から9月調査で10へ、40ポイント下がりました。製造業の業種の中で、9月調査の下がり幅がいちばん大きい業種です。12月(予測)は20です。家庭紙の会社がこの数字を社内資料に使うときは、県全体の紙・パルプの動きと、自社の受注の動きが同じ向きかを先に確かめます。
輸送用機械は▲9から5へ14ポイント上がりましたが、12月(予測)は▲4に下がる見込みです。部品の受注や為替の前提を社内で話すときは、この記事の後半で扱う想定為替レートと合わせて見ます。
電気機械は上向き、食料品は12月に下がる予測
電気機械は8から16へ上がり、12月(予測)は34です。はん用・生産用・業務用機械も8から16へ上がり、12月(予測)は20です。食料品は6月調査、9月調査とも0で、12月(予測)は▲12です。
非製造業の業種別早見表|建設・小売・宿泊飲食
非製造業の表
2026年9月調査の非製造業の業況判断DIです。
| 業種 | 6月調査 | 9月調査 | 変化幅 | 12月(予測) | 変化幅 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設 | 30 | 33 | 3 | 26 | ▲7 |
| 不動産 | 29 | 29 | 0 | 0 | ▲29 |
| 物品賃貸 | 57 | 57 | 0 | 43 | ▲14 |
| 卸売 | 0 | ▲10 | ▲10 | ▲26 | ▲16 |
| 小売 | 29 | 18 | ▲11 | 12 | ▲6 |
| 運輸・郵便 | 20 | 24 | 4 | 16 | ▲8 |
| 情報通信 | 0 | ▲12 | ▲12 | ▲25 | ▲13 |
| 対事業所サービス | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 対個人サービス | 44 | 11 | ▲33 | 11 | 0 |
| 宿泊・飲食サービス | 0 | 0 | 0 | ▲16 | ▲16 |

9月調査で下がった業種と上がった業種
非製造業は20から16へ下がりました。下がり幅が大きいのは、対個人サービス(44から11)、情報通信(0から▲12)、小売(29から18)、卸売(0から▲10)です。建設(30から33)と運輸・郵便(20から24)は上がっています。
12月の予測で10ポイント以上下がる業種
12月(予測)では、不動産(▲29)、卸売(▲16)、宿泊・飲食サービス(▲16)、物品賃貸(▲14)、情報通信(▲13)が、9月調査から10ポイント以上下がる見込みです。県内の旅館・ホテルや飲食店であれば、宿泊・飲食サービスの行が9月調査の0から12月(予測)の▲16へ下がる見込みになっている点を、年末の仕入れや人員の計画を話し合う材料にできます。
人手不足と価格の早見表|雇用人員・仕入価格・販売価格
雇用人員判断は非製造業で不足の答えが多い
雇用人員判断DIは「過剰」-「不足」で計算するので、マイナスは人手が足りないと答えた会社が多いことを表します。2026年9月調査の数字です。
| 区分 | 6月調査 | 9月調査 | 12月(予測) |
|---|---|---|---|
| 全産業 | ▲26 | ▲23 | ▲28 |
| 製造業 | ▲12 | ▲9 | ▲16 |
| 非製造業 | ▲38 | ▲35 | ▲38 |

9月調査では3つの区分とも6月調査から3ポイント上がり、「不足」の答えが「過剰」を上回る幅が縮みましたが、12月(予測)では再び下がる見込みです。非製造業は▲35で、製造業の▲9より人手が足りない答えが多くなっています。採用の計画と合わせて見るときは、静岡の有効求人倍率の地域別・職種別の数字も使えます。
仕入価格と販売価格の開きを計算する
仕入価格と販売価格の判断DIは「上昇」-「下落」で計算し、プラスが大きいほど価格が上がったと答えた会社が多いことを表します。
| 区分 | 項目 | 6月調査 | 9月調査 | 12月(予測) |
|---|---|---|---|---|
| 全産業 | 仕入価格 | 69 | 64 | 65 |
| 全産業 | 販売価格 | 46 | 40 | 47 |
| 製造業 | 仕入価格 | 70 | 66 | 66 |
| 製造業 | 販売価格 | 48 | 44 | 47 |
| 非製造業 | 仕入価格 | 68 | 62 | 64 |
| 非製造業 | 販売価格 | 44 | 35 | 45 |
仕入価格のDIから販売価格のDIを引くと、仕入れの値上がりを感じている会社の多さと、販売価格が上がったと答えた会社の多さの開きを1つの数字で見られます。上の表の値から計算すると、次のとおりです。
| 区分 | 9月調査の計算 | 9月調査の開き | 12月(予測)の計算 | 12月(予測)の開き |
|---|---|---|---|---|
| 全産業 | 64-40 | 24 | 65-47 | 18 |
| 製造業 | 66-44 | 22 | 66-47 | 19 |
| 非製造業 | 62-35 | 27 | 64-45 | 19 |
9月調査ではどの区分も仕入価格のDIが販売価格のDIを上回り、12月(予測)では開きが縮む見込みです。取引先との価格協議で自社の事情を説明するときに、県全体の背景として添える使い方ができます。協議の準備は購買・調達の生成AI|取適法対応と価格協議の準備、価格改定の案内文は静岡市と浜松市で違う物価|価格改定の説明文を生成AIでで扱っています。
借入金利水準の判断も上がった
企業金融判断(全産業)では、借入金利水準のDI(「上昇」-「低下」)が6月調査の65から9月調査で72へ上がり、12月(予測)は77です。資金繰りのDI(「楽である」-「苦しい」)は10から8へ、金融機関の貸出態度のDI(「緩い」-「厳しい」)は14から11へ下がりました。
2026年度の計画|売上高・経常利益・設備投資
売上高と経常利益
2026年9月調査で集計された2026年度の計画(前年度比)です。
| 項目 | 全産業 | 製造業 | 非製造業 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4.7% | 6.0% | 1.9% |
| 経常利益 | 7.6% | 11.2% | ▲5.8% |
| 売上高経常利益率 | 7.22% | 8.48% | 4.35% |
2025年度の実績は、全産業で売上高が12.3%増、経常利益が1.5%増でした。2026年度の経常利益の計画は、全産業で上期が24.4%増、下期が▲13.5%です。経常利益の計画は6月調査から上方修正されていて、前回調査比の修正率は全産業で24.6%、製造業で31.2%です。
設備投資とソフトウェア
| 項目 | 全産業 | 製造業 | 非製造業 |
|---|---|---|---|
| 設備投資(含む土地投資) | 2.1% | 1.2% | 3.2% |
| ソフトウェア・研究開発を含む設備投資(除く土地投資) | 4.4% | 3.9% | 6.5% |
2025年度の設備投資(含む土地投資)は全産業で7.5%増でした。2026年度の計画の前回調査比の修正率は、全産業で▲3.3%、製造業で▲5.7%です。ソフトウェアや生成AIの導入を社内で提案するときは、ソフトウェア・研究開発を含む設備投資の計画が非製造業で6.5%増になっている点を、県内の動きとして添えられます。
想定為替レート
事業計画の前提になっている2026年度の想定為替レート(全産業)は、今回調査で1ドル155.56円(上期155.50円、下期155.63円)、前回調査では153.59円でした。ユーロは今回調査で179.93円(前回調査176.31円)です。輸出や輸入部材のある会社は、自社の計画の前提と並べておくと、為替の話を社内でしやすくなります。
自社の数字と並べる記入表
県の数字を写す欄と自社の欄
県の数字は2026年9月調査の値です。自社の欄と、自社の業種の行は空けてあります。社内の会議資料にするときは、この表をそのまま写して使えます。
| 見る数字 | 6月調査 | 9月調査 | 12月(予測) | 自社 |
|---|---|---|---|---|
| 業況判断DI(全産業) | 9 | 9 | 6 | (記入) |
| 業況判断DI(中小企業) | 5 | 8 | 6 | (記入) |
| 業況判断DI(自社の業種) | (業種別の表から転記) | (同) | (同) | (記入) |
| 雇用人員判断DI(全産業) | ▲26 | ▲23 | ▲28 | (記入) |
| 仕入価格DI(全産業) | 69 | 64 | 65 | (記入) |
| 販売価格DI(全産業) | 46 | 40 | 47 | (記入) |
自社の値の出し方
社内で同じ形の数字を作るときは、部門長や営業所長に自部門の業況を「良い」「悪い」と、そのどちらでもない選択肢の3つから選んでもらい、「良い」の割合から「悪い」の割合を引きます。人手は「過剰」「不足」、価格は「上昇」「下落」で同じように聞きます。答える人が少ないと1人の答えで数字が大きく動くので、数字の大きさより、県の数字と同じ向きに動いているかを見ます。
社内で使う場面
- 年末の賞与や採用の計画を話すとき:雇用人員判断DI
- 取引先との価格協議の準備:仕入価格と販売価格の開き
- 設備投資やソフトウェア導入の稟議:2026年度の設備投資計画と想定為替レート
短観のPDFを生成AIで社内メモにする手順
手順1 自社の業種の行だけ抜き出す
短観のPDFは公表資料なので、生成AIに読み込ませて、自社の業種の行だけを抜き出す作業を任せられます。頼み方の例です。

添付は日本銀行静岡支店「静岡県の企業短期経済観測調査結果(2026年9月調査)」です。業況判断の業種別の表から「輸送用機械」と「全産業」の行だけを抜き出し、「6月調査」「9月調査」「変化幅」「12月(予測)」「変化幅」の5列の表にしてください。数字はPDFの値をそのまま写し、計算や丸めはしないでください。
手順2 変化幅で検算する
PDFから文字を取り出すと、網かけの前回調査時予測の数字が行の上に別の数字として出てきて、列がずれることがあります。この記事を作るときにも、2026年9月調査のPDFで同じずれが起きました。
生成AIが作った表は、「9月調査-6月調査=変化幅」と「12月(予測)-9月調査=変化幅」が成り立つかを1行ずつ確かめます。輸送用機械なら、5から▲9を引くと14、▲4から5を引くと▲9で、PDFの変化幅と一致します。合わない行は、PDFの表を目で見て直します。この検算は、人が確かめる工程として残します。
手順3 3行の社内メモにする
抜き出した表から、次の3行で社内メモを下書きさせます。
- 県全体:全産業の業況判断DIは9月調査で9、12月(予測)は6。
- 自社の業種:輸送用機械は▲9から5へ上がり、12月(予測)は▲4。
- 自社で起きていること:受注・人手・仕入価格の動き。
3行目は自社の事実なので、生成AIに作らせずに担当者が書きます。
生成AIに入力しないもの
自社の売上や利益の実額、取引先の名前、社員の個人情報は、外部の生成AIサービスに入力しないでください。短観の数字は公表資料なので扱えますが、自社の値を入れた記入表は社内の環境で作ります。社内の決まりがまだない場合は、静岡の中小企業の生成AI利用ルールから始められます。
まとめ
- 静岡県の短観は日本銀行静岡支店が四半期ごとに公表しており、2026年9月調査は2026年10月1日に公表された。
- 全産業の業況判断DIは9で6月調査と同じ、12月(予測)は6。製造業は3へ上がり、非製造業は16へ下がった。
- 雇用人員判断DIは非製造業で▲35。仕入価格のDI(64)が販売価格のDI(40)を上回っている。
- 自社の業種の行と全産業の行を記入表に写し、生成AIで作った表は変化幅で検算してから社内メモにする。
よくある質問
Q. 静岡県の短観はいつ公表されますか。
日本銀行静岡支店が四半期ごとに公表しています。2026年は3月短観・6月短観・9月短観が掲載されていて、6月調査は2026年7月1日、9月調査は2026年10月1日に公表されました。12月短観は、2026年10月1日時点で静岡支店のページにまだ掲載されていません。
Q. 業況判断DIの▲は何を表しますか。
マイナスです。業況判断DIは「良い」と答えた会社の割合から「悪い」と答えた会社の割合を引いた数字なので、▲は「悪い」と答えた会社のほうが多いことを表します。
Q. 資本金2千万円未満の会社はどの数字を見ればよいですか。
短観の中小企業は資本金2千万円以上1億円未満なので、資本金2千万円未満の会社はどの規模区分にも入りません。中小企業の行と自社の業種の行を、近い会社の参考値として見てください。
Q. 静岡市や浜松市の数字はありますか。
このPDFは県全体の集計で、静岡市・浜松市などの市町別や地域別の数字は載っていません。地域の差は、有効求人倍率の地域別の数字や、静岡市と浜松市の物価の数字と組み合わせて見ます。
Q. 短観のPDFを生成AIにそのまま読ませてもよいですか。
公表資料なので読ませること自体はできますが、表の数字を取り違えることがあります。生成AIが作った表は、変化幅の計算が合うかを1行ずつ確かめてから使ってください。自社の売上や取引先の名前は入力しません。
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