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静岡県の空き家率の読み方|所有者への案内文を生成AIで下書き

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静岡県の空き家率の読み方|所有者への案内文を生成AIで下書き

この記事の要点

  • 静岡県の空き家率は、令和5年住宅・土地統計調査の確報集計で16.7%です。令和6年4月の速報集計では16.6%で、令和6年9月25日公表の確報で0.1ポイント上がりました。全国は13.8%で、静岡県は全国より高い側にあります。
  • 全国の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率13.8%は過去最高です。ただし空き家には賃貸用・売却用・二次的住宅(別荘など)・それ以外の4種類があり、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸、総住宅数に占める割合は5.9%です。
  • 静岡県は令和8年度も「空き家の無料相談会」を県内17会場と横浜市・名古屋市で開き、司法書士・税理士・建築士・宅建士が答えます。申込は静岡県空き家対策推進協議会事務局への電話で、完全予約制です。
  • 県版の「ふじのくに空き家バンク」は令和7年3月31日付けで廃止され、令和8年3月31日まで全国版への掲載が続きました。いま案内するなら静岡市・浜松市など市町ごとの空き家バンクです。
  • 生成AIに任せるのは、数字・窓口・日程を人が確定させた後の案内文の下書きです。所有者の氏名・住所・登記情報は入力しません。

静岡県の空き家率は16.7%|全国13.8%との差の読み方

空き家率は、総住宅数に占める空き家の割合です。5年に1回の住宅・土地統計調査で集計され、最新は令和5年調査です。まず全国と静岡県の数字を早見表で押さえます。

静岡県の空き家率の速報集計と確報集計を左右に並べ、下に全国の空き家率を置いて対比した図
静岡県の空き家率は速報16.6%から確報16.7%へ、全国は13.8%

全国と静岡県の早見表

項目 値 集計 出典
全国の総住宅数 6,504万7千戸 確報集計 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
全国の空き家数 900万2千戸(過去最多) 確報集計 同上
全国の空き家率 13.8%(過去最高) 速報・確報とも同じ 同上
全国の賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 385万6千戸(総住宅数の5.9%) 確報集計 同上
静岡県の空き家率(速報集計) 16.6% 令和6年4月30日公表 同上
静岡県の空き家率(確報集計) 16.7% 令和6年9月25日公表 同上

出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」(令和6年9月25日公表)です。静岡県の16.6%から16.7%への変化は、この資料の参考2「速報集計と確報集計において空き家率に変化のあった都道府県」の表にあります。

速報と確報のどちらを引くか

速報集計は、主に調査員が外観などから把握した建物に関する調査票(約20万枚)を基に、全国と都道府県別の住宅数や空き家数を早く出したものです。確報集計は、世帯に配布した調査票(約340万枚)も加えて整合性を確認した確定値です。47都道府県のうち19都府県で速報と確報の空き家率が変わり、静岡県はその一つです。

いま資料を作るなら、確報の16.7%を使います。2024年春の報道や資料を引用すると速報の16.6%が混ざるので、出典の公表日を確かめます。

全国13.8%との差をどう書くか

静岡県の16.7%は全国の13.8%より2.9ポイント高い水準です。ただし都道府県別の空き家率は、別荘などの二次的住宅が多い地域で上振れします。同じ資料の表には山梨県20.4%、長野県20.1%、鹿児島県20.5%、徳島県21.3%も載っています。静岡県の16.7%のうち二次的住宅がどれだけを占めるかは、この記事で参照した概要資料には載っていません。「静岡県は空き家が多い」と書くより、「空き家率は全国より高く、内訳は要確認」と書くのが正確です。

空き家の4種類を分けて読む

住宅・土地統計調査は、空き家を4つに分けています。案内文を送る相手も、この4種類で変わります。

空き家を賃貸用・売却用・二次的住宅・それ以外の4段に分け、案内文の主な相手を示した図
住宅・土地統計調査が分ける空き家の4種類

4種類の定義

種類 説明
賃貸用の空き家 新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
売却用の空き家 新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
二次的住宅 別荘(避暑・避寒・保養などの目的で使用され、ふだんは人が住んでいない住宅)と、その他(残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅)
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など

令和5年調査で名称と表記順が整理され、平成30年調査の「その他の住宅」が「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に変わりました。古い資料と比べるときは、名称の違いを注記します。

案内文の相手はどの種類か

工務店や不動産業者が案内したい相手は、多くの場合、4つ目の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の所有者です。全国ではこの種類が385万6千戸で、2018年と比べ36万9千戸増えました。賃貸用や売却用の空き家は、すでに市場に出ている住宅なので、案内の内容が変わります。

「空き家率16.7%」を案内文に書くときの注意

案内文に県の空き家率を書くなら、「総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査(確報集計)で静岡県の空き家率は16.7%」と、調査名と集計の種類まで書きます。相手の家がその16.7%に含まれるかどうかは、案内文では断定しません。

県内で使える窓口|県の無料相談会と市町の空き家バンク

静岡県は空き家の相談窓口を県のページにまとめています。案内文に書く窓口は、ここから確定させます。

静岡県の空き家等の窓口を中央に置き、左に無料相談会、右に市町の空き家バンクの箱を配置した図
静岡県の空き家相談の窓口は県の無料相談会と市町の空き家バンク

令和8年度「空き家の無料相談会」

静岡県は令和8年度も空き家の無料相談会を開きます。司法書士、税理士、建築士、宅建士などの専門家が、売却の進め方や相続登記、税金の相談に答えます。出典は静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課「空き家等について」(2026年9月10日更新)です。

区分 内容
県内会場 令和8年9月5日の焼津市から12月12日の下田市まで17会場。10月は島田市・牧之原市(10月3日)、富士宮市(10月6日)、富士市と御前崎市(10月24日)、11月は御殿場市と菊川市(11月7日)、湖西市(11月9日)、伊豆市(11月14日)、磐田市(11月23日)、袋井市・森町(11月28日)、清水町(11月29日)、12月は函南町(12月3日)、下田市(12月12日)
県外会場 横浜市(令和8年11月7日)、名古屋市(令和8年12月5日)。静岡県外在住で静岡県内に空き家を持つ人が対象
開催時間 県内会場は午前10時から午後3時まで。相談は1組30分程度
申込 完全予約制・先着順。静岡県空き家対策推進協議会事務局(電話054-247-3823)へ電話。各会場の定員は20名(島田市・牧之原市会場は40名、袋井市・森町会場は25名)
受付期間 県内会場は各会場の開催日3営業日前まで。横浜会場は令和8年10月30日まで

案内文にこの相談会を書くなら、相手の市町の開催日と定員を写します。定員に達すると締め切られるので、「定員になり次第締切」の一文を落とさないでください。

市町の空き家バンクと県版バンクの廃止

県版の「ふじのくに空き家バンク」は令和7年3月31日付けで廃止されました。令和8年3月31日までは全国版の「アットホームふじのくに空き家バンク」への掲載が続きましたが、いま案内するなら市町ごとの空き家バンクです。出典は静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課「ふじのくに空き家バンク(県版空き家バンク)」(2025年4月9日更新)です。

県のページには、中部地域の静岡市(静岡市空き家情報バンク、静岡市中山間地域空き家情報バンク)、焼津市・藤枝市・吉田町(LIFULL HOME’Sを使う空き家バンク)、西部地域の浜松市(浜松市空き家バンク、浜松市中山間地域空き家バンク)、磐田市、掛川市(かけがわランド・バンク)、東部地域の沼津市、富士市、御殿場市、伊豆地域の下田市などの市町バンクが並んでいます。静岡県宅地建物取引業協会の「空き家バンクしずおか」もあります。

住まい全般の相談窓口

不動産の相続や登記の相談は、司法書士総合相談センターしずおか(電話054-289-3704・平日14時から16時)が県のページに載っています。リフォームの相談はふじの国リフォーム支援センター(一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター・電話054-202-5583)です。出典は静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課「住まいに関する相談窓口」(2026年1月9日更新)です。

国の制度の押さえどころ|空家法と譲渡所得の特別控除

案内文に国の制度を書くなら、国土交通省のページにある名称だけを使います。出典は国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」です。

国土交通省のページにある制度名を左の箱群に並べ、右の1箱で案内文に書ける表現の線を示した図
案内文に書ける国の制度名と、断定しない線

案内文に書ける制度名

制度 国土交通省のページでの位置づけ
空家等管理活用支援法人制度 市町村が支援法人を指定する制度。事務取扱要綱(例)は令和8年9月3日に最終改正
空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン 令和8年9月3日に最終改正
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除 空き家の発生を抑制するための特例措置(令和5年度税制改正)
空家の除却等を促進するための固定資産税等の措置 令和5年度税制改正
空き家対策モデル事業 NPO・民間事業者等向け。令和5年度から令和8年度

税の特例は要件があり、相手が使えるかどうかは案内文で断定しません。「対象となる場合があります(要件審査あり)」までにとどめ、詳細は税理士や相談会に委ねます。

国の広報ツールを案内文に添える

国土交通省のページには、家族で早めに話し合うための「空き家すごろく」や「住まいのエンディングノート」「空き家管理チェックリスト」が載っています。案内文に添えるなら、ページの名称をそのまま書き、リンク先を国土交通省にします。

静岡市と浜松市の事業者の当てはめ|建設・不動産・自治会

静岡県は静岡市と浜松市の二つの政令市を持ち、空き家の相談先も市ごとに分かれています。事業者の立場ごとに、案内文の型を分けます。

工務店・不動産業者・自治会の3段を上から順に並べ、それぞれの案内文の中心を示した階段状の図
事業者の立場ごとに案内文の中心が変わる

工務店・解体業者の場合

静岡市や浜松市の工務店が空き家の所有者に送るのは、点検や解体、リフォームの見積の前段の案内です。書く数字は、県の空き家率16.7%と全国の13.8%、それに相手の市の相談窓口だけにします。見積金額は現地を見てから書き、案内文には入れません。

不動産業者の場合

宅建業者が案内するのは、市町の空き家バンクへの登録と、売却か賃貸かの選び方です。静岡市なら静岡市空き家情報バンク、浜松市なら浜松市空き家バンクと、市の正式名称で書きます。県版バンクは廃止済みなので、「県の空き家バンクに登録できます」とは書きません。

自治体・自治会の場合

自治会や町内会が回覧板に載せるなら、県の無料相談会の自分の市町の開催日と申込先が中心です。相談会は予約が無いと相談を受けられないため、電話番号と受付時間(月曜日から金曜日の午前10時から12時、午後1時から4時)を必ず入れます。

所有者への案内文を生成AIで下書きする手順

数字と窓口が確定したら、案内文の下書きを生成AIに任せます。任せる範囲と入力しない情報を先に決めます。

入力しないものと下書きに使えるものを左右に分け、下書きから人が確認する4点へ進む流れを示した図
入力しないものと下書きに使えるものを分けてから生成AIに渡す流れ

入力しないもの

  • 所有者の氏名、住所、電話番号
  • 登記事項証明書や固定資産税の通知に載る情報
  • 相手の家の写真や間取り

生成AIには「静岡市内の一戸建ての空き家の所有者」のように属性だけを渡し、個人を特定できる情報は人が後から差し込みます。

下書きに使えるもの

  • 静岡県の空き家率16.7%、全国13.8%(総務省統計局・令和5年住宅・土地統計調査・確報集計)
  • 令和8年度 空き家の無料相談会の相手の市町の開催日、会場、定員、申込先の電話番号
  • 相手の市町の空き家バンクの正式名称
  • 国土交通省のページにある制度名

生成AIへの指示の例

次の情報だけを使って、静岡市内に一戸建ての空き家を持つ所有者に送る案内文を300字で書いてください。
・静岡県の空き家率は16.7%、全国は13.8%(総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」確報集計)
・静岡県が令和8年度の「空き家の無料相談会」を開いている。完全予約制で、申込は静岡県空き家対策推進協議会事務局(電話054-247-3823)
・静岡市には「静岡市空き家情報バンク」がある
数字と名称は変えないでください。税の特例については「対象となる場合があります(要件審査あり)」以上のことを書かないでください。
売却や解体を勧める断定的な表現は使わず、相談先を紹介する文にしてください。

人が確認する4点

  1. 数字が16.7%と13.8%のままか、確報集計と書かれているか
  2. 相談会の日程と電話番号が県のページと一致しているか
  3. 廃止された県版バンクの名前が混ざっていないか
  4. 税の特例や補助を断定していないか

生成AIは「県の空き家バンク」や「補助金が出ます」のように、古い情報や断定を混ぜることがあります。4点を確認してから、宛名を人が入れて送ります。

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よくある質問

Q. 静岡県の空き家率は何%ですか。

令和5年住宅・土地統計調査の確報集計で16.7%です。令和6年4月30日公表の速報集計では16.6%でしたが、令和6年9月25日公表の確報集計で0.1ポイント上がりました。全国は13.8%です。

Q. 空き家率が全国より高いのはなぜですか。

都道府県別の空き家率は、別荘などの二次的住宅が多い地域で上振れします。静岡県の16.7%のうち二次的住宅の割合は、この記事で参照した総務省統計局の概要資料には載っていません。「内訳は要確認」として、断定しないでください。

Q. 空き家の相談はどこにできますか。

静岡県が令和8年度の「空き家の無料相談会」を県内17会場と横浜市・名古屋市で開いています。完全予約制で、静岡県空き家対策推進協議会事務局(電話054-247-3823)への電話で申し込みます。不動産の相続や登記は司法書士総合相談センターしずおか(電話054-289-3704)も県のページに載っています。

Q. 県の空き家バンクに登録できますか。

県版の「ふじのくに空き家バンク」は令和7年3月31日付けで廃止されました。静岡市空き家情報バンク、浜松市空き家バンクなど市町ごとの空き家バンクか、静岡県宅地建物取引業協会の「空き家バンクしずおか」を案内します。

Q. 案内文を生成AIで書くとき、何を入力してはいけませんか。

所有者の氏名・住所・電話番号、登記事項証明書や固定資産税の通知に載る情報、相手の家の写真は入力しません。属性と公的な数字・窓口だけを渡し、宛名は人が後から入れます。

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参考・出典