【2026年最新】静岡のAI導入補助金5選｜国・静岡市・浜松市を整理

静岡県内の中小企業がAI導入で使える公的支援は、2026年8月末時点では国の3制度——デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業省力化投資補助金、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）——が申請の中心です。静岡市・浜松市の独自制度は令和8年度分の受付を終えており、次回募集の確認対象になります。本記事では公式一次情報で確認できた5制度に絞り、対象・金額・受付状況に加え、申請書に何を書くか、書類をどの順で集めるか、締切から逆算して社内で誰がいつ動くかまでを整理します。

結論：2026年8月末時点の受付状況早見表

まず全体像です。金額・受付状況はすべて各制度の公式サイト・公式資料で確認した2026年8月末時点の情報です。年度途中で変わるため、申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026（国）：旧IT導入補助金

2026年度から、長く使われてきた「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。中小企業・小規模事業者がソフトウェアやクラウドサービスなどのITツールを導入する際の定番制度で、名前のとおりAI活用が正面に据えられています。

• 通常枠：補助額は5万円から最大450万円（導入するツールが対応する業務プロセス数により、150万円未満／150万円から450万円の区分）。補助率は2分の1以内で、一定の要件を満たす事業者は3分の2以内。
• その他の枠：インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠が設けられています。
• 受付状況：公式サイトの事業スケジュールでは、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の5次締切が2026年9月29日17:00（1〜4次は受付終了）、交付決定日は同年11月9日予定、事業実施期間は交付決定から2027年4月30日17:00までとされています。複数者連携デジタル化・AI導入枠の3次締切は2026年10月30日17:00です。

公式サイトは「確定している募集回のスケジュールのみ公表し、以降は随時更新する」方式です。次の締切は事前に読めないため、投資を決めたら公表を待たずに書類準備を始めるのが安全です。またこの制度は事務局に登録されたIT導入支援事業者・登録ツールを通じて申請する仕組みです。導入したいツールが登録されているかを、公式サイトのツール検索で先に確認してください。

対象になる典型ケース／ならない典型ケース

• 対象になりやすい：登録されたソフトウェアやクラウドサービスを導入し、受発注・在庫管理・会計・顧客管理・見積作成といった具体的な業務プロセスを置き換えるケース。
• 対象になりにくい：登録ツール検索に出てこないサービス、ツール導入を伴わないハードウェア単体の購入、業務プロセスとの結びつきを説明できない支出。ハードウェアや保守費の扱いは枠・類型で異なるため、公募要領の対象経費の章で確認してください。

中小企業省力化投資補助金（国）：人手不足対応の設備・システム投資

人手不足の解消につながる省力化投資を支援する制度で、AIを組み込んだシステムやロボット等も、省力化に資するものであれば対象になり得ます。2つの型があります。

• カタログ注文型：カタログに掲載された省力化製品を選んで導入する方式。補助上限は最大1,500万円。
• 一般型：自社の現場に合わせた設備導入・システム構築を行う方式。補助上限は従業員規模等に応じて設定され、最大1億円。

第8回公募は2026年8月18日に始まり、公募期間は10月中旬まで（予定）とされています。申請ポータルでの受付開始は9月中旬の予定です。公式サイトには「本事業の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です」と明記されているため、未取得の場合は先に取得手続きを進めてください（発行までに時間がかかります）。補助率や詳細要件は公募回ごとの公募要領で必ず確認してください。

対象になる典型ケース／ならない典型ケース

• 対象になりやすい：検品・搬送・仕分け・入力といった人手に依存する工程を置き換え、削減できる作業時間や人数を自社の実測値で説明できるケース。県内では食品加工の計量・包装、製造現場の検査、宿泊業のバックヤード業務が典型です。
• 対象になりにくい：説明が「作業が楽になる」で止まり、どの作業が何時間減るのかを示せないケース。老朽設備を同等品へ入れ替えるだけの更新投資も、効果を説明できなければ厳しくなります。

人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース（国）：AI研修の費用を支える

ツールではなく「人」への投資を支える制度です。DX化に関連する業務に必要な知識・技能を習得させる訓練（10時間以上のOFF-JT）が対象で、生成AI研修も要件を満たせば対象となる場合があります（要件審査あり）。厚生労働省の支給要領（令和8年8月3日改正版）に基づく助成内容は次のとおりです。

• 経費助成：中小企業75%、大企業60%
• 賃金助成：訓練期間中の賃金として1人1時間あたり中小企業1,000円、大企業500円
• 設備投資加算：中小企業が要件を満たす場合、対象機器等の導入費用の50%を加算
• 経費助成の限度額：通学制などの場合、1人1計画あたり中小企業で実訓練時間に応じ30万円から50万円。eラーニング・通信制は1計画あたり中小企業15万円

訓練開始前に労働局へ計画届を提出する必要があるため、研修会社と日程を決める前に申請スケジュールを逆算するのが実務上のコツです。また、訓練の類型によっては事前に認定経営革新等支援機関の確認が必要になる場合があります。研修そのものの設計方法は「中小企業の生成AI研修の始め方」で解説しています。

対象になる典型ケース／ならない典型ケース

• 対象になりやすい：DX・デジタル化に関連する業務の知識・技能を習得させる訓練を所定の時間数以上のOFF-JTとして設計し、訓練開始前に計画届を出して実施するケース。受講者・カリキュラム・時間割・目的が書面で揃っていることが前提です。
• 対象になりにくい：計画届の提出前に始めた訓練、時間数の要件に届かない単発セミナー、業務との関連を説明できない一般教養的な内容。日程が先に決まって届出が間に合わない取りこぼしが最も多いパターンです。

実務の順番は、①対象者とテーマを決める、②研修会社にカリキュラム案をもらう、③労働局に計画届の期限と様式を確認する、④日程を確定する。②と④の間に③を挟む形だけは崩さないでください。

静岡市：中小企業等デジタル活用事業補助金

静岡市内に主たる事業所を持つ中小企業等を対象に、デジタル活用の経費を補助する市独自の制度です。補助上限は50万円、補助率は3分の2。対象経費にはソフトウェア導入に必要なIT機器（PC・タブレット等）の購入費なども含まれます。

ただし、令和8年度分の受付期間は2026年5月15日から7月3日までで、すでに終了しています。次回募集の有無・時期は静岡市の公式ページ（産業振興課）で確認してください。市独自制度は国の制度より小口ですが、その分手続きの負担が軽い傾向があり、初めてのデジタル投資の入口として押さえておく価値があります。

浜松市：中小事業者等AIエージェント導入支援事業費補助金

令和8年度に浜松市が設けた、全国的にも珍しいAIエージェント特化の補助金です。市の要件では、AIエージェントは「ユーザーからの指示に基づき、自律的に問題解決やタスク実行を行うソフトウェア」と定義され、市内の施設等に導入して定例業務や情報収集・分析等の効率化を図る事業が対象です。

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 補助額：1件あたり上限500万円・下限50万円
• 対象者：浜松市内に主たる事業所を有する中小企業者（市税完納などの要件あり）

令和8年度は一次募集（4月20日から5月29日）・二次募集（6月15日から7月31日）ともに受付を終えています。政令市がAIエージェント導入に正面から補助を付けた事例として注目度が高く、来年度の動向は要チェックです。下限が50万円に設定されているため、少額のツール導入だけでは要件に届きません。業種別の使いどころは「静岡の茶業における生成AIの使いどころ」のような業種別記事も参考にしてください。

申請前に確認すべき5つの注意点

• 交付決定前の発注は原則NG：多くの補助金では、交付決定前に契約・発注した経費は対象外となるのが原則です。導入を急ぐ場合でも、各制度の公募要領・交付要綱で発注可能時期を必ず確認してください。
• GビズIDの取得を先に：国の補助金の電子申請ではGビズIDプライムが求められる場面が増えています。取得には時間がかかるため、申請直前ではなく今すぐ着手を。
• 「補助金ありき」で投資対象を決めない：補助対象かどうかより、自社の業務課題に効くかが先です。省力化・効率化の効果を説明できない申請は審査でも通りにくくなります。
• 金額・年度は必ず公式で再確認：本記事の金額・日程は2026年8月末時点の公式情報ですが、公募回や年度で変わります。
• 助成額を前提にした資金繰りをしない：いずれの制度も審査があり、対象となる場合があります（要件審査あり）という前提で、自己資金で完結できる計画を組むのが安全です。

補助金と助成金は何が違うか：後払いと審査の有無

「補助金」と「助成金」は日常会話では混ぜて使われますが、実務では性格が違います。取り違えると資金繰りとスケジュールの両方でつまずきます。

• 助成金：定められた要件を満たしていれば原則として支給されます。人材開発支援助成金がこの型です。採択・不採択の選抜は基本的にない代わりに、計画届の提出期限や訓練時間、記録の残し方といった手続要件が細かく、一つ外すと支給されません。
• 補助金：予算と採択件数の枠があり、審査で採択・不採択が決まります。デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金がこの型で、要件を満たしていても落ちることがある前提で計画を立てます。

両方に共通する最大のポイントは、原則として後払い（精算払い）であることです。先に自社で発注・支払いをし、実績報告と検査を経てから入金されます。申請が通っても一時的には全額を立て替えるため、金額が大きい制度ほど、入金までのつなぎ資金を先に決めておく必要があります。

交付決定前に発注してはいけないという原則も共通です。「先に契約して後から申請」は通りません。社内の稟議フローに「交付決定通知を確認してから発注書を出す」という一行を入れておくと事故を防げます。なお資金以外にも県や市の相談窓口・伴走支援があります。全体像は「静岡県のDX支援施策ガイド」で整理しています。

申請書に何を書くか：事業計画の骨子と必要書類

申請書で差がつくのは文章のうまさではなく数字の具体性です。審査する側は書類だけで判断します。

事業計画は「現状→課題→打ち手→効果」の4ブロックで組む

この4つを、それぞれ自社の数字で埋めていきます。

• 現状：誰が、どの業務に、週あたり何時間かけているか。「受注データの転記に事務2名で週に合計8時間」といった粒度まで落とします。
• 課題：その作業が何を詰まらせているか。残業か、繁忙期の受注機会損失か、属人化かを一つに絞ります。
• 打ち手：導入するツールや設備がどの部分を置き換えるのか。置き換わる範囲と残る手作業を分けて書きます。
• 効果：削減できる時間と、空いた時間を何に振り向けるか。外部の一般的な削減率を貼らず、自社の計測値から積み上げます。

賃上げに関する要件は公募要領の該当章で必ず確認する

国の補助金には、賃上げに関する目標の表明が加点や補助上限の引き上げの条件になっている枠があります。対象となる枠・求められる内容・達成できなかった場合の扱いは制度と公募回で異なるため、公募要領の交付要件と加点項目の章を自分の目で確認し、迷う場合は事務局へ問い合わせてください。人件費の計画に関わる論点なので、経営者が理解しないまま担当者が書いてしまう進め方は避けます。

見積は「対象経費の単位」で取る

「一式」で見積を取ると対象経費と対象外経費を分けられず、そのままでは使えないことがあります。型番・数量・単価・保守年数・作業内容の内訳が並んだ見積を依頼してください。制度によっては一定金額以上の発注で相見積が求められるため、要否は公募要領で確認を。見積書と発注書を同時に処理する社内フローだと、交付決定前の発注という事故に直結します。

必要書類は「取得に時間がかかる順」に集める

必要書類は制度ごとに異なるため、公募要領の様式一覧を先に印刷し、書類名の横に担当者名と期限を書き込むところから始めます。多くの国の補助金で共通して必要になるものを、時間がかかる順に並べると次のとおりです。

• GビズIDプライムアカウント：発行に時間がかかるため最優先。既にある場合も担当者の異動でログインできなくなっていないか確認します。
• 登記事項証明書・納税証明書：法務局・税務署で取得。有効期限が定められていることが多いため取り寄せ時期に注意します。
• 直近の決算書：顧問税理士に依頼する場合はリードタイムが読みにくいので早めに声をかけます。
• 見積書：内訳の要望を伝えたうえで余裕をもって依頼します。
• 事業計画の本文：数字が揃ってから最後に書きます。文章から書き始めると後で数字と合わず書き直しになりがちです。

公募締切から逆算する：社内で誰がいつ動くか

締切日から8週間前を起点に逆算した目安です。期間は制度と社内体制で変わりますが、順番は共通して使えます。

• 8週間前：使う制度を確定し、GビズIDプライムの取得に着手。公募要領を通しで読む。
• 6週間前：ツール・設備の候補を絞りベンダーに要件を伝える。現場責任者が対象業務の作業時間を実測する。
• 4週間前：内訳付きの見積を取得。登記事項証明書・納税証明書・決算書の取り寄せを開始。
• 3週間前：事業計画の初稿を作成し、現状の数字と効果の数字を突き合わせる。
• 2週間前：社内レビュー。経理は書類の整合、現場は作業時間、経営者は投資判断と要件を見る。
• 1週間前：電子申請システムへの入力と添付。締切直前は混みやすいので先に終える。

担当の目安は、経営者が投資判断、経理が決算書・納税関係と資金繰り、現場責任者が作業時間の実測と運用体制、DX担当が計画本文とベンダー窓口です。一人で抱えると、締切直前に数字の裏付けが足りないと気づいて間に合わなくなります。AI推進の担当を任された人の動き方は「AI推進担当になったら最初の90日で何をするか」にまとめています。

採択後も工程は続きます。交付決定の通知後に発注し、納品・検収・支払いを済ませ、実績報告書を提出し、検査を経て入金という流れです。入金は事業終了後になる点を資金繰り表に反映してください。

不採択でよくある理由

審査結果の詳細な理由が個別に開示されるとは限りませんが、書類の作り方には繰り返し見られるつまずき方があります。提出前の自己点検に使ってください。

• 現状の数字がない：「効率化したい」とはあるが、今その業務に何時間かかっているかがない。比較対象がなく効果を判断してもらえません。
• 課題と打ち手が対応していない：導入したい製品が先に決まり、課題が後付けになっている。
• 効果の根拠が外部の一般論だけ：他社事例やベンダー資料の数値を自社の前提に置き換えないまま引用している。
• 運用体制が書かれていない：導入後に誰が使い、誰が困りごとを受けるのかが不明。
• 形式不備：様式の欠落、証明書の有効期限切れ、記名・押印の漏れ、添付ファイルの容量超過。締切直前に押し込むほど起きます。
• 対象外経費の混入：対象経費と対象外が分かれていない見積をそのまま添付している。

不採択でも事業計画そのものは次の公募回や別の制度に流用できます。落ちた原因の見立てを1枚にまとめてから出し直すと、二度目の精度が上がります。

よくある質問

Q. 国の制度と市の制度は併用できますか

A. 同一の経費に複数の補助金を重ねて受けることは原則できません。対象経費が明確に分かれていれば併用できる場合もありますが、重複の規定は制度ごとに定められています。公募要領と交付要綱を確認し、迷う場合は申請前に事務局へ問い合わせてください。

Q. 生成AIのサブスクリプション利用料は対象になりますか

A. 制度と枠によって異なります。デジタル化・AI導入補助金は登録されたツールであることが前提で、対象となる契約期間の考え方も定められています。公式のツール検索で登録の有無を確認し、支援事業者に対象経費の範囲を確認してください。

Q. 補助金が出る前提で、もう発注してしまいました

A. 交付決定前に契約・発注した経費は対象外が原則です。発注済みの分は申請から外し、これから発注する範囲で組み直すか、次回の公募回に合わせて発注時期を調整します。個別の扱いは交付要綱によるため事務局へ確認してください。

Q. 従業員が少ない会社でも申請できますか

A. 中小企業・小規模事業者向けの制度なので、規模が小さいこと自体は不利になりません。ただし申請書の作成と実績報告の事務負担は規模に関わらず発生します。担当を1人決め、締切から逆算した予定を先に押さえてください。

Q. 研修は助成金、ツールは補助金と分けたほうがよいですか

A. 分けたほうが管理しやすくなります。人への投資は人材開発支援助成金、ツールや設備は補助金と対象経費で切り分けると、同一経費の重複という論点を避けられます。両方を同時期に動かす場合は、労働局への計画届の期限が最も早く来やすい点に注意してください。

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参考・出典

• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」（2026年9月5日参照）
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」（2026年9月5日参照）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」（2026年9月5日参照）
• 静岡県「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」（2026年9月5日参照）

まとめ：国の3制度を軸に、市の制度は次回募集を待つ

2026年8月末時点で静岡県内の企業が現実的に動けるのは、デジタル化・AI導入補助金2026（ツール導入）、中小企業省力化投資補助金（設備・システム）、事業展開等リスキリング支援コース（人材育成）の3本柱です。静岡市・浜松市の独自制度は今年度分の受付を終えているため、次回募集の情報を追いつつ、まずは国の制度と自社の投資計画の突き合わせから始めてください。

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